2021年に起きた日本脳炎ワクチンの供給不足により接種できなかった子供たちが、供給が回復した2022年度以降も未接種になっている恐れがあるとして、厚生労働省が注意を呼び掛けています。該当するのは主に今年４月から小学１年になる2017年度生まれと、小学６年になる2012年度生まれで、最大で約200万人に上る可能性があります。
日本脳炎は、蚊が媒介するウイルス感染症。発症すると２割以上が死亡し、生存者の約半数に精神障害などの後遺症があるとされます。ワクチンの定期接種は計４回。標準的なスケジュールでは３歳で１〜２回目、４歳で３回目、９歳で４回目を打ちます。
2021年１月、ワクチン供給元の一つ、阪大微生物病研究会（大阪府吹田市）が「製造上の問題が生じた」として出荷停止を発表。製造過程で設備内に微生物が発生したといいます。
他メーカーを含めた全体の供給は２割減り、厚労省は2021年度、１〜２回目の人らを優先する措置を取りました。これにより３〜４回目の対象者への、自治体からの接種の案内送付が翌2022年度に延期されました。
供給量は2022年度に回復したものの、医療機関への納入数は2020年度約467万回分、2021年度約245万回分、2022年度約422万回分。2021年度に落ち込んだ約200万回分が、その後、上乗せされていません。
厚労省は、2021年度に３〜４回目の対象だったが延期され、現在も未接種の人に、改めて接種の案内を送るよう自治体に要請。担当者は「母子手帳などを確認して、未接種であれば接種を検討してほしい」と話しています。
２０２４年２月９日（金）
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