厚生労働省は14日、医療機関の収入に当たる診療報酬の2024年度の改定内容を決めました。看護師ら職員の賃上げ原資を確保するため、外来の初診料を原則2880円から30円引き上げ、一部の診療所は、さらに最大700円を上乗せします。上げ幅は最大で730円となり、一部は患者が負担。マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用促進に向け、報酬を加算する措置も設けます。
政府は昨年末、診療報酬のうち人件費に相当する「本体」部分を０・88％引き上げると決定。これに基づき中央社会保険医療協議会が14日、診療サービス別の価格を答申しました。改定の施行時期はこれまで４月でしたが、６月に変わります。賃金を底上げするベースアップを２％以上実施し、医療現場の人材確保を図ります。
公的医療保険制度では、患者は年齢や所得に応じて１～３割を窓口で負担し、残りは保険料や公費で賄われます。
初診料はすべての医療機関で30円引き上げ、その上で入院ベッド（病床）のない診療所でベースアップを実施する場合は、職員や患者数などに応じた上乗せ額を設定します。
２０２４年２月１４日（水）
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