小林製薬が機能性表示食品として販売していたサプリメントを摂取した人が、腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁が公表している機能性表示食品の安全性などについてのデータベースを民間の調査会社が調べたところ、全体の15％近くに当たる約1000の製品の情報が、半年以上、更新されていないことがわかりました。
消費者庁は、情報に変更があった場合に、事業者に速やかな更新を求めており、専門家は「情報公開が企業の自主性に委ねられているために消費者が活用できるデータベースになっていないのが問題で、制度の抜本的な見直しが必要だ」と指摘しています。
機能性表示食品は、安全性と機能性の科学的根拠などを、製品を販売する事業者が消費者庁へ届け、その情報のデータベースが公開され、誰でも見られるようになっています。
消費者庁によりますと、情報に変更があった場合は、速やかな更新を事業者に要請しており、製品の販売が行われているかどうかは約半年に１回、情報を更新するよう求めていますが、民間の企業信用調査会社、東京商工リサーチが27日時点のデータベースを詳しく分析したところ、現在、届け出が行われている6749製品のうち、14・５％を占める982製品の情報が、少なくとも半年以上、更新されていないことがわかったということです。
中には会社の住所地などが変更されていたり、すでに倒産した会社の製品の情報が更新されていないままになったりしているケースも見られたということで、東京商工リサーチは「問い合わせを十分できない可能性もあり、消費者の信頼を失いかねない」としています。
民間のマーケット調査会社、富士経済によりますと、機能性表示食品の国内市場は年々拡大しており、制度が始まった2015年には314億円だったのに対し、昨年は6865億円に上ると見込まれるとしています。一昨年よりも19・３％増加しており、今年は7000億円を超えると予測されています。
特に脂肪を減らす、睡眠の質を高めるといった効能をうたう食べ物や飲料が市場拡大を後押ししているということです。
一方、「特定保健用食品（トクホ）」の市場は2019年以降縮小傾向で、昨年は2690億円と一昨年と比べて４％余り減る見込みです。
富士経済は、国の審査に時間や費用がかかるトクホに比べて届け出がしやすいことが機能性表示食品の市場が伸びている要因の１つだと分析しています。
２０２４年４月１日（月）
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