2024/05/05

🟧15歳未満の子供の推計人口は過去最少1401万人 43年連続減少

 総務省によりますと、15歳未満の子供の数は4月1日現在で1401万人と、43年連続の減少となりました。

 総務省の推計によりますと4月1日現在で、国内で暮らす15歳未満の子供は、男子が718万人、女子が683万人の合わせて1401万人となっています。

 昨年と比べると33万人減っていて、1982年から43年連続の減少で過去最少を更新しました。

 年齢別でみると、0~2歳が235万人と最も少なく、3~5歳が257万人、6~8歳が288万人と続きました。最多だった12~14歳は317万人で、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。

 また、総人口に占める子供の割合も昨年より0・2ポイント低い11・3%と過去最低となり、1975年から50年連続の低下となりました。

 子供の数を都道府県別でみますと、昨年10月1日現在で最も多かったのは東京都の151万3000人で、神奈川県の103万1000人が続きました。100万人を超えたのは2都県のみで、大阪府は98万4000人と比較可能な1950年以降で初めて100万人を割りました。最も少なかったのは鳥取県の6万5000人でした。子供の数は47都道府県のすべてで減少しました。

 一方、子供の割合を都道府県別でみますと、昨年10月1日現在で最も高いのは沖縄県で16・1%、次いで滋賀県が13%、佐賀県が12・9%などとなっています。逆に最も低いのは秋田県で9・1%、次いで青森県の10%、北海道の10・1%などとなっています。

 人口4000万人以上の主要国で子供が総人口に占める割合(日本以外は2023年推計値)を比較すると、日本は韓国の11・2%に次いで低くなりました。アメリカ(17・7%)、イギリス(17・2%)などと比べても、日本の少子高齢化の状況が際立っています。

 2024年5月5日(日)

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