2023年度に医療機関に支払われた医療費(概算)は47兆3000億円で、前年度より1兆3000億円(2・9%)増え、3年連続で過去最高となりました。厚生労働省が3日発表しました。コロナ禍の影響が薄れる一方、インフルエンザを始め感染症の流行などが押し上げたとみられます。
厚労省によると、2023年度の1人当たりの医療費は38万円で、前年度より1万2000円(3・4%)増えました。年齢別にみると、75歳以上は96万5000円(前年度比0・9%増)でした。75歳未満は25万2000円(同2・9%増)で、うち未就学の子供は26万1000円(同6・7%増)と伸びが目立ちました。インフルエンザやRSウイルスなどが流行し、若年層の医療費を押し上げる要因となりました。
医療費の前年度と比べた増減率は、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。2020年度はコロナ禍による受診控えの影響で急減。2021、2022両年度は反動もあって前年度比4%以上伸びたものの、2023年度は2%台となりました。
一方、主な病名が新型コロナと診断された人の医療費は推計でおよそ4400億円で、前の年度から半減しました。
厚生労働省は、「新型コロナに関連する医療費は『5類』への移行に伴って減ったものの、医療費が過去最高を更新したのは、高齢化の進展や医療の高度化が影響している」と分析しています。
2024年9月4日(水)
0 件のコメント:
コメントを投稿