歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化に伴う後継者不足や材料費の高騰が打撃となっています。
倒産は25件でした。休廃業と解散は101件で、代表者の年齢は平均69・３歳で高齢化が進む一方、後継者不足が浮き彫りとなりました。最高齢は93歳で、歯科衛生士などのスタッフ確保にも苦戦しました。
円安により虫歯治療で使う銀やパラジウムなどの合金、ゴム手袋といった輸入資材の調達コストが増加したことも響きました。
マイナ保険証に対応した顔認証付きカードリーダーの整備などが求められる中、そもそも通信設備の導入から必要となるような老朽化した医院の廃業も増えたといいます。
２０２４年１１月６日（水）
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