ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などの研究チームは20日、世界の64カ国・地域の温暖化対策を評価し、日本は100点満点で39・23点となり、58位だったと発表しました。二酸化炭素の排出削減対策がなされていない石炭火力発電を2035年までに廃止していくことで合意したＧ７の中で日本は唯一、明確な目標時期を設けていないと指摘しました。
アゼルバイジャンの首都バクーで開催中のＣＯＰ29に合わせて公表。研究チームは温室効果ガス排出量や再生可能エネルギーの導入量、エネルギー消費、気候政策の４分野で現状や2030年の排出削減目標を分析しました。
各国のさらなる対策が求められるとして1〜３位は空席にしました。４位で事実上のトップ、デンマークは78・37点。家畜から排出される温室効果ガスに課税することを世界で初めて決めたことが高く評価されました。
Ｇ７で最も高かったのは69・29点のイギリスで６位。Ｇ７で初めて石炭火力の全廃を達成したことや、キア・スターマー政権の温暖化対策に取り組む姿勢が好評で、昨年の20位から大きく順位を上げました。
２０２４年１１月２０日（水）
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