消費者庁は７日、機能性表示食品や特定保健用食品（トクホ）の表示が適正かどうかを確かめる買い上げ調査の結果を公表しました。調査した101商品のうち機能性表示食品は84商品で、うち２商品で機能性関与成分が記載された含有量を下回っていました。
消費者庁の指摘を受けた２事業者は２商品の販売を中止し、届け出を撤回しました。２事業者の名前や商品名は公表していません。
新井ゆたか消費者庁長官は同日の記者会見で、「適正な表示の確保を図り、商品に対する消費者の信頼を確保していきたい」と強調しました。
消費者庁は小林製薬の紅麹（べにこうじ）入りサプリメントを巡る健康被害問題を受け、制度の信頼性確保の一環として現在100商品程度の買い上げ調査を、約1000商品に拡充する方針。本年度1500万円の予算を来年度は9000万円に増額要求しています。
２０２４年１１月８日（金）
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