厚生労働省は27日、介護職員が高齢者を虐待した件数が2023年度は1123件に上り、３年連続で過去最多を更新したと発表しました。前年度から31・２％増え、初めて1000件を超えました。職員に通報を促す事業所の環境づくりが進み、把握できる件数の増加につながったとしています。１件で複数の被害者がいるケースもあり、被害者は計2335人。うち約７割の人が要介護度３以上でした。５人の死亡が確認されました。
家族や親族らによる虐待は２・６％増の１万7100件。認知症の症状を要因に挙げたケースが56・４％で最多でした。被害者のうち27人が死亡しました。中には殺人や心中未遂も含まれます。
介護職員による虐待の種別は、暴力や身体拘束といった身体的虐待が51・３％で最多。暴言などの心理的虐待が24・３％、長時間放置などの介護放棄が22・３％と続きました。
施設別では、特別養護老人ホームが352件（31・３%）で最も多く、有料老人ホームが315件（28・０%）、グループホーム156件（13・９%）と続きました。
発生要因は「虐待や権利擁護、身体拘束に関する職員の知識・意識不足」が77・２％と最多でした。次いで、「ストレスなど」（67・９％）でした。
調査は高齢者虐待防止法に基づき2006年度から集計しています。
２０２４年１２月３０日（月）
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