発がん性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」を巡り、自民党環境部会などが来年春をめどに代表物質の２種類を現在の暫定目標値から水道法の「水質基準」に格上げし、水質検査や濃度が一定の数値を超えた場合の対応を水道事業者に義務付けるよう政府に求める緊急提言案をまとめたことが20日、明らかになりました。
代表物質のＰＦＯＳ（ピーフォス）とＰＦＯＡ（ピーフォア）は暫定目標値のため、基準を超えても対応は努力義務にとどまります。そのため水質検査を実施していない水道事業者もあり、基準化により「100％の検査と基準順守を図る」ことを訴えます。政府も水質基準に格上げする方向で、有識者会合で議論しています。
政府はＰＦＡＳ汚染の実態を把握するため、大規模な水道事業のほか小規模な簡易、専用水道を対象とした初の全国調査を実施。専用水道の結果は未公表ですが、環境省によると、2024年度は富山県を除く46都道府県の332水道事業で検出されました。基準値超えは確認されませんでした。
２０２４年１２月２０日（金）
0 件のコメント:
コメントを投稿