12月1日までに全国から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり4・86人で、全国的な流行期に入ってから4週連続で増加しています。
国立感染症研究所などによりますと、12月1日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は2万4027人で、1医療機関当たり4・86人と、前の週から2・5人増えています。全国的な流行期に入ってから患者数が増加するのは、4週連続です。
都道府県ごとにみますと、福岡県が11・43人、長野県が9・07人、千葉県が8・18人、広島県が7・01人などとなっているほか、大阪府が4・91人、愛知県が4・66人、東京都が4・32人で、46の都道府県で前の週から増加しました。
また、これらの数値から推計されるこの1週間の全国の患者数は約18万4000人となっていて、前の週に比べて2倍以上となっています。
厚生労働省は、手洗いや、マスクの着用を始めとした「せきエチケット」、それにワクチン接種の検討などの感染対策を呼び掛けています。
日本感染症学会の長谷川直樹理事長は、「これまでの患者数の推移からこのまま一気に数が増えて、年内にも感染のピークを迎えるのではないか」と指摘し、「インフルエンザワクチンは、効果が出るまで接種してから2週間ほどかかることを踏まえて接種を検討してほしい。熱やせきなどの症状があれば登校や出社を控えて医療機関を受診するほか、電車など人が密集する場所ではマスクをしたり、帰宅したら手洗いをしたりと、基本的な感染対策を心掛けてほしい」としています。
2024年12月7日(土)
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