🟧抗インフルエンザ薬「入手困難」54％ 長崎県内の医療機関アンケート

　長崎県保険医協会は21日、インフルエンザの流行拡大を受けた県内の医療機関への医薬品に関するアンケート結果を発表しました。抗インフルエンザ薬が入手困難だと回答したのは、半数超の54％に上りました。昨年末から患者数が急増し、処方薬の量や期間を制限して対応する病院もあるといいます。

　県によると、１医療機関当たりの患者数（県内70カ所）は、昨年12月23〜29日に82・27人となり、統計を始めた1999年以降で最多を記録。直近の調査（１月６～12日）でも47・06人と警報レベルで推移しています。

　アンケートは14〜20日に県内の診療所など会員医療機関782カ所に実施し、120カ所から回答を得ました（回答率15・３％）。抗インフルエンザ薬が入手困難だと答えた医療機関に在庫期間を尋ねた設問では、「２週間」が最多の37％。次いで「１週間以内」の29％、「すでに在庫がない」も９％ありました。

　診察への影響（自由回答）としては、「（薬の）在庫がなくなり、電話での受診依頼を断ったことがある」といった声もありました。

　協会の本田孝也会長によると、２月にはＢ型インフルエンザが流行する傾向にあります。協会は県や国に備蓄薬の活用を求める要請書を提出します。

　協会は「薬が不足し、医療現場は緊迫している。行政や県民にも危機意識を持ってほしい」と訴えています。

　２０２５年１月２２日（水）