新型コロナウイルス感染者が国内で初確認されてから、１月15日で５年を迎えました。感染者数は抗体保有率の調査から2024年３月時点で7000万人以上と推計され、人口動態統計による死者数の累計は同８月時点で13万人に上り、このうち65歳以上の高齢者が96％を占めます。オミクロン株による感染が急拡大した2022年をピークに死者数は減っているものの、インフルエンザより圧倒的に多くなっています。新型コロナは2023年５月に感染症法上の５類に移行しましたが、流行は今も夏と冬に繰り返されており、警戒が続いています。
古瀬祐気・東京大教授（感染症学）は、「人口の大半が感染するであろうことはわかっていた。ただ、有効なワクチンが短期間で開発され、ほかの対策と併せ流行の波を小さくできた」と評価する一方で、「コロナの流行は今後も社会に負荷をかけるだろう。基本的な感染対策といった負荷を減らす努力や仕組み作りを続けてほしい」と呼び掛けています。
厚生労働省が22府県を対象に2024年３月に実施した血液調査では、コロナ感染で得られる抗体の保有率は60・７％。日本の人口に置き換えると、少なくとも約7300万人が一度は感染したことになります。さらに複数回感染した例も多く報告されています。
新型コロナの死者数は、厚労省の人口動態統計によると、2020～2023年（確定数）は10万5956人で、2024年は８月までの概数で２万6302人となっています。年代別では、80歳代が39％で最も多く、90歳以上が37％で続きます。
厚労省は１月14日、全国約5000カ所の定点医療機関から昨年12月30日〜今年１月５日の１週間に報告された感染者数が１医療機関当たり５・32人だったと発表しました。
福岡資麿厚労相は14日の閣議後記者会見で、「感染拡大に備えて、医療提供体制の確保に万全を期したい」と述べました。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会長を務めた尾身茂・結核予防会理事長は、日本の新型コロナ対応について「政府の検証が十分とはいえない」と述べ、徹底的な検証を求めました。
政府は、コロナ禍の反省を踏まえ、感染症対応の司令塔となる内閣感染症危機管理統括庁を2023年９月に設置し、2024年７月には次の感染症危機に備えるための行動計画を改定しました。
尾身氏はこうした動きを評価しつつ、「医療逼迫（ひっぱく）が起きた理由は何か。医療体制を根本的に見直す必要があるのかなど、本質的な問題をもっと深く分析する必要がある」と述べました。
今後の感染症危機については、世界の人口は増加を続け、グローバル化で人や物が国境を越えて動く現状を踏まえ、「我々は新しいウイルスがいつきてもおかしくない時代に生きている」と指摘。「パンデミック（世界的大流行）はこれからも必ず起こる」と警鐘を鳴らします。
３年余りのコロナ禍を振り返り、「100年に１度といわれる危機で、大変な思いをしなかった人は誰もいない。新型コロナは致死率が下がり、普通の病気になりつつあるが、『喉元過ぎれば』とならないようにすることが大切だ」と強調。「ワクチンの開発は国や医療界の責任だが、一般の人々は日ごろから意識して免疫力を高めたり、マスク着用などの感染対策をうまく日常生活に取り入れたりしてほしい」と呼び掛けました。
２０２５年１月１５日（水）
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