🟧強制不妊、各都道府県で補償受け付け始まる 原告に首相謝罪「着実に届ける」

　旧優生保護法（1948〜1996年）下の強制不妊手術を巡り、補償金として被害者に1500万円、その配偶者に500万円を支給し、人工妊娠中絶手術を強いられた人にも一時金として200万円を支払う補償法が17日施行されました。都道府県の窓口で受け付けが始まり、被害者らが訪れ、訴訟の原告の配偶者も申請しました。

　石破茂首相は同日午後に原告団と面会して謝罪し、「皆さまのつらいご経験や思いを胸に刻み、新たな補償を着実に届けてまいりたい」と述べました。政府は旧法を巡り、17日付の地方紙や全国紙の朝刊に謝罪広告を掲載し、立法した国会の責任にも言及しました。

　また一連の訴訟の原告だった小島喜久夫さんの妻麗子さんは同日、北海道庁で補償を申請しました。

　補償法の対象者は、申請に当たって専用の請求書に手術の時期や医療機関などを記入。事実関係の調査や資料作成を弁護士にサポートしてもらえます。支給は国の審査会が被害認定した上で決定します。請求の期限は2030年１月16日とします。

　２０２５年１月１８日（土）