多くの人が集まる場所での受動喫煙対策を強化する改正健康増進法施行後の2023年12月時点で、禁煙の飲食店は全国で約６割にとどまることが、厚生労働省研究班の調査でわかりました。改正健康増進法は飲食店を原則禁煙とするものの例外規定が多く、当初から懸念の声が上がっていました。厚労省は施行から５年となる４月以降、必要に応じて見直す予定で、専門家はより実効性のある法整備を求めています。
改正健康増進法は、周囲のたばこの煙を吸うことによる健康被害を防ぐため、学校や病院、行政機関を敷地内禁煙に、飲食店などは原則屋内禁煙として2020年４月に全面施行されました。一方、経過措置として既存の小規模店は喫煙可能とするほか、主食を提供しない「喫煙目的店」として登録されれば喫煙を認めています。また、法令違反とみられる店もあるといいます。
研究班では、法施行後に開店した新規店と既存店計52万店舗の状況を民間データベースで調査。2023年12月時点で全体の禁煙店は63・２％でした。既存店では59・４％にとどまり、全店禁煙化されているはずの新規店でも80・３％にとどまりました。
２０２５年３月１６日（日）
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