日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ大手３社に対するカナダでの健康リスク訴訟で、ＪＴは３日、325億カナダドル（約３兆5600億円）を支払う和解案に３社が合意したと発表しました。ＪＴが約4000億円を負担し、残りを２社が払います。
発表によると、ＪＴとアメリカのフィリップ・モリス・インターナショナル（ＰＭＩ）、イギリスのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）のそれぞれのカナダ法人は２月27日、カナダの裁判所に合意したことを通知しました。裁判所の承認を経て正式に和解が成立します。
ＪＴは和解金のうち11%に当たる約4000億円を支払います。現地でのたばこのシェアなどに基づいて３社で分担します。ＪＴは頭金として約1700億円を拠出し、残りはカナダ法人の毎年の純利益の70〜85%を充てます。
すでに発表済みの2024年12月期連結業績を修正し、引当金として約4000億円を計上します。配当額は変えないとしていますが、正確な数値は改めて発表します。
カナダの裁判所が任命した調停委員は2024年10月、３社のカナダ法人に計325億カナダドルの和解金を提示しました。これに対し、ＪＴは「いくつかの重要な課題がある」として同意せず、解決に向けた計画をカナダの裁判所に提出していました。
カナダでは３社に対し、健康リスクについて十分な説明をせずにたばこを販売したとして、消費者を原告とする集団訴訟が起きていました。
２０２５年３月３日（月）
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