国の承認を受けていない再生医療が国内では美容やけがの治療などを目的に自由診療で数多く行われていますが、世界各国の専門家などで作る学会は患者の安全が懸念されるとして、厚生労働省に対し治療計画の審査の監督を強化するよう求める声明を公表しました。
声明を公表したのは、世界各国の再生医療の医師や研究者など約5000人が所属する「国際幹細胞学会」です。
未承認の再生医療のうち幹細胞を使うなど比較的リスクが高いとされるものについて、国際幹細胞学会は指針でほかに治療法がない重い病気の患者に限って慎重に行うよう求めています。
しかし日本では美容やけがの治療などを目的に自由診療のクリニックなどで年間2万人以上に行われていて、今回の声明では「昨年、東京で幹細胞を移植した後に一時的な視力障害が起きたケースも報告されている。研究以外で未承認の再生医療を広く受けられる状況は患者の安全への懸念につながる」と指摘しています。
その上で厚労省に対し、治療計画の審査の監督を強化するよう求めています。
今回の声明について厚労省の再生医療等研究推進室は、「審査の透明性や公正性の確保は課題として認識していて、引き続き必要な取り組みを実施していく」とコメントしています。
2025年3月2日(日)
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