🟥電子処方箋、過半数の医療機関で「導入予定なし」 「経済的メリットを感じない」

　医療ＤX（デジタル化）の一環として国が普及を目指す電子処方箋（せん）について、厚生労働省は３日、半数以上の医療機関が「現時点で導入予定はない」と調査に回答したと公表しました。すでに導入した医療機関への質問では、メリットよりもデメリットに関する回答が多く集まりました。

　電子処方箋は７割近くの薬局で導入が進む一方、医療機関の導入率は１割に達しません。

　調査は全国の医療機関、薬局を対象とし、２月10〜19日に実施。電子処方箋を導入していない医療機関の58・７%が、「現時点で導入予定はない」と答えました。病院に限れば44・６%でしたが、医科診療所は53・８%、歯科診療所は74・２%に上りました。

　導入していない理由として、病院からは「システム導入・改修費用が高額」「導入する経済的メリットを感じない」といった回答が多くなりました。

　電子処方箋を導入した医療機関にデメリットを複数回答可で尋ねたところ、病院からは「電子と紙が共存することにより業務が煩雑化する」「電子処方箋を希望する患者さんが少ない」など計1033件の回答が寄せられました。

　一方、メリットに関しては「医療ＤX推進体制整備加算が算定できる」が最も多く、回答数は計622件にとどまりました。

　電子処方箋を巡っては、医師が処方した薬とは別の薬が薬局に伝わるトラブルが７件報告されました。薬につける番号のひもづけに誤りがあったことが原因で、厚労省は2024年12月に一時、システムを停止しました。こうしたトラブルを受け、６・６%の病院が「導入を見送ることにした」と答えました。

　電子処方箋は、2023年１月から運用が始まりました。国は2025年３月末までにオンライン資格確認システムを導入しているすべての医療機関と薬局で運用を目指していたものの、導入率の低迷を受け、今年夏をめどに新たな目標を設定するとしています。

　２０２５年３月４日（火）