🟩ドラッグ・ロス解消のため「開発の必要性が特に高い」14品目の開発要請へ 厚労省研究班まとめ

　海外で使える薬が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」について、厚生労働省の研究班は、開発の必要性が特に高い医薬品が、がんや肺炎の薬など14品目あるとする研究結果をまとめました。厚労省は企業に対して必要に応じて開発の要請などを行うことにしています。　

　海外では使える薬が日本では承認されていないために使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」を巡っては、2023年の時点で143品目に上り、このうち86品目は国内で開発も着手されていませんでした。

　こうした中、厚労省の研究班はこの86品目について、類似した薬があるかなどを調査して、開発の必要性がどこまであるかを分析しました。

　その結果、５つのグループに分類し、このうち「開発の必要性が特に高い医薬品」には、希少がんや産後うつ、それに細菌性の市中肺炎の薬など、14品目に上ると指摘しました。

　また「開発の必要性が高い医薬品」には、統合失調症や急性リンパ性白血病、それに片頭痛の薬など41品目を挙げました。

　一方で「開発の必要性が低い医薬品」には11品目、「開発の必要性がない医薬品」には12品目を分類しました。

　このほかの８品目については、すでにドラッグ・ロスが解消されているとしています。

　今回の研究結果を受けて厚労省は今後、専門家会議で議論し、必要性が高いと判断された薬については、企業に開発を要請したり、開発する企業を公募したりすることにしています。

　２０２５年５月６日（火）