留学や就労目的で日本に3カ月を超えて滞在する予定の外国人に、入国前の結核検査と、発症していないことの証明書の提出を義務付ける「入国前結核スクリーニング」が23日、フィリピンとネパールを対象に始まりました。在留中に結核と診断される人の割合が増加傾向にあり、対策が急務となっていました。比較的患者が多いこの2カ国で先行実施し、ベトナムも9月1日に開始します。
日本政府は今後、対象国を中国、インドネシア、ミャンマーにも広げる方針。
2023年に日本で新たに結核と診断されたのは1万96人。そのうち外国生まれの患者は1619人で約16%に当たり、年々割合が高くなっています。入国前結核スクリーニングの対象、または対象予定の6カ国からの入国者が、外国生まれの患者の約8割を占めるといいます。
日本側が指定した現地の医療機関で、問診や胸のエックス線検査、必要に応じて喀痰検査などを受けます。証明書は在留資格の認定など来日手続きの際に提出。一部例外を除き、発症していないことを証明できなければ入国を認めません。
2025年6月25日(水)
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