🟥虐待死、０歳が７割弱 こども家庭庁が検証

　虐待で死亡した子供は、親などによる心中を除くと2023年度、全国で48人に上り、このうち３割余りは生後すぐに遺棄されていたことがわかった。国は、妊娠にとまどう女性などへの妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備を進めることにしている。

　こども家庭庁が公表した2023年度の事例検証によると、虐待を受けて死亡した子供は親などによる心中以外では全国で48人で、前の年度より８人減った。

　年齢別でみると、０歳が33人、１歳、３歳、それに４歳がそれぞれ３人、２歳と５歳がそれぞれ２人、６歳と９歳がそれぞれ１人となっていて、０歳で死亡した割合は全体の68・８％と、事例検証の公表が始まった2005年以降、最も高くなった。

　生後１カ月未満の新生児は18人に上り、このうち15人は生後すぐに遺棄されて死亡していた。

　こども家庭庁によりますと、予期せぬ妊娠などで孤立した状況で出産し、周囲に相談できないまま、遺棄につながったケースが多かったということである。

　こども家庭庁は、今年度中に各地にある相談窓口の一覧サイトを設けるほか、妊娠にとまどう女性などへの妊娠期から出産後までの切れ目のない支援体制の整備を進めることにしている。

　検証委員会の委員長を務めた明星大学の川松亮教授は、「支援が必要な方は、相談をためらってしまうかもしれないが、安心して頼ってほしい。関係機関は相談が寄せられたら思いを丁寧に聞くことを意識してほしい」と話しています。

　２０２５年９月１１日（木）