🟥認知症の人に「接したことある」61％ 政府が支援策などの周知徹底へ

　内閣府の世論調査で、認知症の人と接したことがあると答えた人は61％となった一方、昨年施行された、認知症の人が安心して暮らせるための国などの取り組みを定めた法律について知っている人は22％にとどまり、政府は支援策などの周知を徹底したいとしている。

　内閣府は今年８月から９月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に認知症に関する世論調査を行い、52％に当たる1551人から回答を得た。

　それによると、認知症の人と「接したことがある」と答えた人は61％だった。具体的な接点を複数回答で聞いたところ、▽「家族の中にいる」と答えた人が54％、▽「親戚の中にいる」が34％、▽「近所付き合いで」が22％などとなった。

　一方、昨年１月に施行された認知症の人が安心して暮らせるための国や自治体の取り組みを定めた「認知症基本法」について知っている人は22％にとどまった。

　厚生労働省は、「高齢者のおよそ５人に１人が認知症になると予測される中、皆が安心して暮らせるよう、支援策などの周知をさらに徹底したい」としている。

　一方で、調査では、自分が認知症になった場合に不安を感じることは何かを尋ねたところ、「家族に負担をかける」と答えた人が74・９％に上った。複数回答で「できていたことができなくなる」は66・２％だった。

　自分が認知症になった際、どのように暮らしたいかを尋ねると「医療・介護のサポートを利用しながら今まで暮らしてきた地域で生活したい」との回答が27・４％だった。

　厚労省の担当者は、認知症の人や住民が集う「認知症カフェ」など交流の場を増やし、不安を和らげたいと話した。

　２０２５年１０月１２日（日）