🟥人工透析を中止した末期患者、新たに緩和ケア病棟の対象に 厚労省が中医協で方針

　人工透析治療を中止した末期の腎不全の患者について、厚生労働省は５日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）で、がん患者らと同様に緩和ケア病棟の診療報酬上の対象にする方針を示した。患者の遺族らが対応を要望していた。

　2026年６月に予定される次期診療報酬改定で、緩和ケア病棟の入院料が算定対象に加えられる見通し。

　緩和ケアは、病気による心身の苦痛を和らげるもので、がん患者を中心に行われている。緩和ケア病棟に患者が入院した際、医療機関に支払われる診療報酬が手厚くなる対象も現在は、がんとエイズ（後天性免疫不全症候群）に限られている。他の病気の患者が入院した場合は、診療報酬の入院料が低く設定されており、医療機関が積極的に患者を受け入れない原因になっている。

　厚労省は、透析を中止した末期の腎不全患者について、末期のがん患者と同様に身体機能が急速に悪化し、呼吸困難や痛みなどの苦痛があるとして、緩和ケア充実の必要性があると説明した。

　腎不全は水分や老廃物を尿として排出する腎臓の機能が落ちる病気。進行すると、日本では多くの患者が血液中の毒素などを人工的に取り除く透析治療を受ける。病状の悪化や体力の問題で、透析を続けられなくなる場合もある。

　２０２５年１１月６日（木）