診療報酬の来年度の改定を巡り、政府は「薬価」を0・87%引き下げる方針を固め、これにより、診療報酬全体では2・22%のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
来年度の診療報酬改定を巡っては、政府内のこれまでの調整の結果、物価高などの影響を踏まえ、医療従事者の人件費などに充てられる「本体」を3・09%引き上げる方向です。
そして、医薬品などの公定価格を定める「薬価」について、政府は、市場での薬の取り引き価格が国の定めた価格を下回っていることから、0・87%引き下げる方針を固めた。
これにより、診療報酬全体では2・22%のプラス改定となる。全体の改定率がプラスとなるのは2014年度以来、12年ぶりである。
政府は、今後、さらに物価高が進んだ場合、医療機関の経営状況などを踏まえて柔軟に対応できる方策を検討していく方針である。
一方、来年度、臨時に改定する介護報酬については、現場で働く人たちの処遇改善などを図るため2・03%引き上げるほか、障害福祉サービス報酬は1・84%引き上げる方針で24日、上野賢一郎厚生労働相と片山さつき財務相が協議を行い、正式に決定する運びである。
2025年12月23日(火)
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