🟥保健医療の国際人材育成拠点を東京都に設立 途上国から受け入れ

　誰もが負担可能な費用で公平に医療を受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」を推進するため、日本政府と世界銀行、世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、途上国の政策担当者の育成を担う拠点「ＵＨＣレッジハブ」を東京都内に設立した。日本は国民皆保険など、保健財政にかかわる知見を生かし、途上国が自国で安定的に医療を提供する仕組みづくりを支援する。

　同日、ＵＨＣに取り組む20以上の国の閣僚や国際機関、民間団体の代表者らが集まり、各国の連携や取り組みを議論する会合を都内で開催。日本政府と世界銀行、ＷＨＯが拠点の設立文書に署名した。

　ＵＨＣレッジハブは、日本が議長国を務めた2023年の主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での議論を踏まえて設立した。発足に合わせて開いた会合で上野賢一郎厚生労働相は「我が国や世界各国が有する知見、経験を共有し、貢献をしていく」と述べた。

　ＵＨＣレッジハブは、低・中所得国それぞれの課題やニーズに合わせた１年程度の研修プログラムを提供する。まずインドネシア、エジプト、エチオピア、ガーナ、カンボジア、ケニア、ナイジェリア、フィリピンの８カ国から人材を受け入れる。

　高市早苗首相はビデオメッセージを寄せ「日本は医療アクセスの向上を通じて世界トップクラスの健康水準を誇る国となった。世界銀行やＷＨＯなどと緊密に連携し、活動を後押しする」と語った。

　ＵＨＣについては、2030年までにすべての国や地域で実現させる国際目標が掲げられているが、達成は見通せていない。

　ＵＨＣナレッジハブには、世界銀行とＵＨＣが専門職員を配置して活動する。

　２０２５年１２月７日（日）