🟥東京都が難病患者を職員採用へ 「都庁が率先」柔軟な働き方を認める

　東京都は2026年度から、難病患者を対象とした都職員の採用選考を始める。小池百合子知事が26日、都議会一般質問での答弁で明らかにし、「都庁の率先行動により、難病や障害の有無にかかわらず、誰もが能力を発揮して活躍できる社会の実現につなげていく」と語った。

　都によると、採用の対象とする難病は、障害者総合支援法で支援が特に必要とする376疾病に加え、都が独自に医療費を助成している８疾病の患者。症状は千差万別で継続的な治療を受けている患者も多く、採用選考に際しては個別の相談に応じて必要な対応をとるほか、採用後も柔軟な働き方を認め、業務内容にも配慮するという。

　2027４月からの勤務を想定し、採用者数や選考の時期といった詳細は今後検討する。

　民間企業の障害者の法定雇用率は現在２・５％で、７月には２・７％に引き上げられる。ただ、雇用義務の対象は障害者手帳を持つ身体・知的・精神障害者で、手帳を持たない難病患者は法定雇用率には含まれない。

　2022年の厚生労働省の調査では、難病と診断された人は推計で126万4000人いるものの、36・５％に当たる46万1000人が障害者手帳を持っていない。 

　厚労省は難病患者を法定雇用率の算定対象にすることも検討しているが、都は国の動きに先駆けて採用に乗り出すことで、難病患者が就労しやすい環境づくりを進めたい考えだ。

　２０２６年２月２７日（金）