🟥「国民負担率」45・７％、2025年度より０・４ポイント低下見通し

　財務省は５日、国民が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ支払うかを示す「国民負担率」が、2026年度は45・７％になる見通しだと発表した。経済成長で所得の伸びが予測され、2025年度の見込みより０・４ポイント低下する。

　内訳では、国税と地方税を合わせた租税負担率が０・３ポイント減の28・０％となる。所得税が課され始める「年収の壁」の引き上げも負担率の低下につながる。医療や介護、年金など社会保障の負担率は０・２ポイント減の17・６％となる見込みだ。

　国民負担率は、社会保障費の増大などで上昇が続き、2022年度に過去最高の47・３％となって以降、低下傾向に転じている。

　２０２６年３月７日（土）