東アフリカのウガンダ保健省は25日、20日に流行宣言をしたエボラ出血熱を巡り、感染による死者が疑い例を含めて計21人に上ったと発表しました。今回の流行は有効なワクチンが確立していないウイルス株によるもので、被害拡大への懸念が高まっています。
エボラ出血熱の最近の流行では、コンゴ（旧ザイール）東部で2018年８月から2020年６月にかけて2200人以上が死亡した事例があります。
ロイター通信によると、今回のウガンダでの流行は2012年に広がった「スーダン株」と同じ系統のウイルス。この株に対しては既存のワクチンが十分に有効かどうかの検証がされていません。
２０２２年９月２６日（月）
ヤフー（東京都千代田区）は執行役員以上の幹部に、女性の健康に関する基礎知識や対処法に関する検定の受検を義務付けます。特有の症状や体調についての悩みに幹部が正しく応えられるようにして、女性が働きやすい環境を整える狙いがあります。企業の持続的な成長のため、人材の多様性（ダイバーシティー）確保に向けた取り組みを広げます。
民間団体の「女性の健康とメノポーズ協会」（東京都新宿区）が2012年に開始した「女性の健康検定」の受検を義務付けます。ダイバーシティーへの関心の高まりを受け、ここ数年で企業や団体の導入が増えています。合格すると「女性の健康推進員」という資格を得ることができます。
執行役員以上の幹部26人が対象で、すでに６月の検定で、小沢隆生社長を含めた常務以上の６人が受検し合格しています。残りの役員は11月の試験で合格を目指します。
デリケートな女性の健康問題を扱う場合、理解や配慮に欠けた言動がハラスメントと受け止められる可能性があります。現在、ヤフー社員の33%は女性。正しい知識を身に着けることで、適切なアドバイスや対処法をとることができます。ヤフーによると、企業が幹部に同検定の受検を義務付けるのは初だといいます。
ヤフーはこれまでもダイバーシティー関連の社内研修を設けるほか、社内で啓発イベントなどを実施してきました。国内のどこでも自由に住める制度や、育児休暇を取りやすくする制度も導入するなど、社員それぞれの事情に応じて働きやすい職場となる取り組みを進めています。
２０２２年９月２５日（月）
新型コロナウイルスのワクチン接種記録について、東京都小平市と千葉県我孫子市が国が法令で定める保存期間（５年）を独自に延長したことが判明しました。小平市は30年、我孫子市は10年としました。
過去の薬害では、医師の診療記録であるカルテの廃棄が救済の壁となったケースもあり、両市はワクチン接種で将来、健康被害が発生するような事態になった場合に備えての措置と説明しています。
厚生労働省によると、市町村は予防接種法施行令に基づき、接種を受けた人の住所、氏名、生年月日、性別、接種実施日などを記載した「予防接種台帳」を作り、５年間保存しなければなりません。国の「ワクチン接種記録システム」（ＶＲＳ）が接種券から読み取ったデータや、接種を実施した医療機関から自治体に送られる「予診票」の情報が予防接種台帳の元データになります。
予防接種台帳の保存期間は各自治体の判断で延長できるものの、厚労省は「延長した自治体は把握していない」としており、多くの自治体が５年保存で運用しているとみられます。また、ＶＲＳには接種を受けた人の氏名や投与されたワクチンのメーカーなどが、予診票には接種当日の体調やワクチン製造番号なども記録され、予防接種法や医師法に基づき「原本」となるこれらのデータも保存期間は５年間と規定されています。
こうした運用状況で、もし接種から５年を超えてワクチンの副作用による健康被害が発生しても、自治体や国、医療機関は法令に従い、５年で予防接種台帳やＶＲＳのデータ、予診票を廃棄してしまっている恐れがあります。厚労省は接種を受けた人に対し、接種後に交付される接種済み証を各自で保管するよう呼び掛けているものの、廃棄・紛失していた場合、接種を証明する公的資料がなくなる可能性があります。
小平市は６月に市議から接種記録の保存期間の問題を指摘され、市の公文書管理規則に基づき接種台帳の保存期間を課税台帳などと同じ30年とすることを決めました。
また、我孫子市も６月に市議会で市議から受けた質問を切っ掛けに、医療機関から送られてくる予診票の保存期間を市の文書管理規定で「永年」の次に長い「10年」としました。同市は「何か起きた時のための保険」と説明しています。
２０２２年９月２５日（日）
国内では25日午後６時の時点で、東京都で5621人、大阪府で4549人、愛知県で3480人、神奈川県で2864人、千葉県で2502人、北海道で1997人、埼玉県で1982人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに４万6788人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
１日当たりの新規感染者は前週の日曜日（18日）より１万7245人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは32日連続となりました。
また、死亡の発表は、東京都で９人、京都府で６人、愛知県で５人、千葉県で４人、熊本県で４人、大阪府で３人、福岡県で３人、北海道で２人、宮城県で２人、滋賀県で２人、宮崎県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて49人ありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2107万8047人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2107万8759人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万4405人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万4418人となっています。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より１人増えて25日時点で239人となっています。
一方、大阪府は25日、新たに4549人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日当たりの感染者は前週の同じ日曜日（18日）より264人増えました。前週の同じ曜日より増加したのは８月23日以来。大阪府内の感染者の累計は208万1168人となりました。
また、90歳代の男女３人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6400人となりました。
重症者は24日から１人増えて34人です。
府内の病床使用率は27・０%。重症病床に限ると５・７%でした。
２０２２年９月２５日（日）
東京都は25日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の5621人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
前週日曜日と比べ2456人減少し、11日連続で１万人を下回りました。直近１週間平均の新規感染者は約5972人で、前週（約8379人）の71・３%でした。
25日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の992人で、30歳代の934人、20歳代の854人、10歳代の802人と続きました。65歳以上は517人でした。
ワクチンの接種状況別では、２回接種済みが3505人、未接種は1075人でした。
病床使用率は24・４%。また、都が緊急事態宣言の要請を判断する指標を30～40%としている重症者用病床使用率は18・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から１人増えてえて16人でした。
一方、都は感染が確認された70歳代から90歳代の男女合わせて9人が死亡したことを発表しました。
また、確認された感染者のうち、都外から持ち込まれた検体を都内の医療機関で検査したのは213人でした。他県内の陽性者登録センターなどを通じた申請はありませんでした。
東京都の累計の感染者数は314万3112人となり、累計の死者数は5786人になりました。
２０２２年９月２５日（日）
国内では24日午後６時の時点で、東京都で4855人。神奈川県で3794人、埼玉県で2772人、大阪府で2306人、北海道で2207人、千葉県で2194人など、全47都道府県と空港検疫で、新たに３万9218人の新型コロナウイルスへの感染が発表されました。
前週の土曜日（17日）より３万1745人少なく、前週の同じ曜日を下回るのは31日連続となりました。
また、東京都で９人、大分県で６人、京都府で５人、千葉県で５人、沖縄県で５人、埼玉県で４人、大阪府で４人、愛知県で３人、三重県で２人、北海道で２人、山口県で２人、山形県で２人、広島県で２人、熊本県で２人、秋田県で２人、青森県で２人、兵庫県で１人、和歌山県で１人、宮城県で１人、山梨県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、神奈川県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人の、合わせて68人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港検疫などを含め2103万1305人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて2103万2017人となっています。
感染して亡くなった人は、国内で感染が確認された人が４万4356人、クルーズ船の乗船者が13人で、合わせて４万4369人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、前日より24人減って24日時点で238人となっています。
一方、大阪府は24日、新型コロナウイルスの新たな感染者を2306人確認したと発表しました。感染者数は前週同曜日（5781人）と比べ3475人減りました。大阪府内の感染者の累計は207万6621人となりました。
新たに40～90歳代の男女４人の死亡が判明し、府内の累計死者数は6397人。
24日時点の重症者は前日より１人減の33人で、重症病床（594床）の同日の実質使用率（重い持病などを抱える軽症・中等症患者らを含む）は９・３%になりました。軽症・中等症病床には1188人が入院しており、軽症・中等症病床（4147床）の使用率は28・６%となりました。
新規感染者のうち、感染者と同居して症状があり、PＣＲ検査を受けずに医師の診断で陽性と判断された濃厚接触者は26人でした。自宅療養者は３万2115人。公費によるＰＣＲ検査などを１万4163件実施しました。
２０２２年９月２５日（月）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...