🟧ｉＰＳ細胞から作製の血小板輸血、安全性確認 京都大研究チーム

　血液の成分の血小板が少なくなる難病の患者に、自分のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から作製した血小板を輸血する臨床研究を行った結果、拒絶反応や副作用は起こらず、安全性が確認されたと京都大学の研究チームが発表しました。

　これは、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授などでつくる研究チームが、９月30日にオンラインで記者会見をして発表しました。

　研究チームは、血小板などが少なくなる難病「再生不良性貧血」の患者１人に、ｉＰＳ細胞から作製した血小板を輸血する臨床研究を2019年３月から続けてきました。

　患者は、血小板の型が日本人の中では極めてまれなタイプで、異なる型の他人の血小板は受け付けないため、自分のｉＰＳ細胞から血小板を作製して投与する方法がとられました。

　20ミリリットルから180ミリリットルの量を３回にわたって投与し、１年間経過観察を行ったところ、拒絶反応や大きな副作用は起こらず、安全性が確認されたということです。

　研究チームは、将来的には他人から血小板の輸血を受けられない患者への治療や、ｉＰＳ細胞を使った献血に頼らない輸血の実用化につなげていきたいとしています。

　江藤教授は、「世界で初めての臨床研究で安全性が確認できたことは大きな成果だ。今後、低いコストでの血小板の提供などに向け、研究を進めたい」と話しています。

　２０２２年１０月２日（日）

🟧国内の新型コロナ新規感染者は３万5644人 死者は75人、重症者は165人

　新型コロナウイルスの国内感染者は１日午後７時現在、新たに３万5644人が確認されました。前週の同じ曜日（６月24日）より3573人少なくなりました。死者は全国で75人でした。

　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは東京都の3834人。続いて神奈川県が2620人、大阪府が2619人、愛知県が2195人、北海道が2090人、埼玉県が1831人でした。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、１日時点で165人となっています。重症者の数は９月30日と比べて13人減りました。

　厚生労働省によりますと、９月29日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万2897件でした。

　一方、大阪府は１日、新たに2619人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は209万8613人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6447人となりました。

　重症者は30日から２人増えて27人です。

　２０２２年１０月１日（土）

🟧東京都で新たに3834人が新型コロナ感染 ４日連続で１週間前を下回る

　東京都は１日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3834人確認したと発表しました。前週の土曜日（９月24日）より1021人減り、４日連続で１週間前を下回りました。

　感染が確認された50～90歳代の男女13人の死亡も発表されました。

　１日までの１週間の感染状況をみると、感染者数は１日当たり5146・０人で、前週（6333・１人）の81・３%でした。

　１日に発表された新規感染者を年代別にみると、最多は20歳代の669人で、次いで40歳代の618人、30歳代の579人と続きました。65歳以上は379人でした。

　病床使用率は28・０%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日から１人減って13人でした。

　２０２２年１０月１日（土）

🟧新型コロナと同時流行が懸念のインフルエンザ、大阪市内の幼稚園で学級閉鎖 １年７カ月ぶりに

　大阪市内の幼稚園でインフルエンザによる今季初の学級閉鎖が報告されたことが、厚生労働省のまとめでわかりました。小中高校や幼稚園などで学年・学級閉鎖が報告されるのは宮崎、沖縄両県に続いて３府県目で、近畿地方では初めて。大阪市内では１年７カ月ぶりとなります。

　厚労省が９月30日に発表した「インフルエンザの発生状況について」によると、９月19～25日の１週間に大阪市内の幼稚園１施設で１人の患者が確認され、学級閉鎖となりました。

　大阪市内では2019年秋から2020年春までのシーズンに、173施設で学年閉鎖、610施設で学級閉鎖となりました。しかし、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020～2021年のシーズンは１施設で学年閉鎖となっただけで、2021～2022年のシーズンの学年・学級閉鎖はゼロでした。

　国内ではインフルエンザの流行がほぼ２年なく、十分な免疫を持たない人が増えていることから、今季は新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念され、専門家らがワクチン接種などの対策を呼び掛けています。

　２０２２年１０月１日（土）

🟧北朝鮮、季節の変わり目の風邪予防のため｢マスク着用｣を勧告

　北朝鮮が季節の変わり目を迎え、国民に風邪を予防するためのマスク着用を勧めています。

　９月28日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、平壌（ピョンヤン）医学大学呼吸器内科学講座長のキム・ヨンソン副教授の話として、「風邪を事前に防ぐ上で最も効果的で重要なのはマスク着用だ」と報じました。

　朝鮮中央通信は「マスクはさまざまな感染病を引き起こす感染経路を遮断する１次的な手段」とし、「防疫および保健機関では10月に入って天気が冷え込むのに合わせて、すべての住民が自主的な健康保護とともに、風邪を始めとする呼吸器疾患の感染を事前に防ぐためにマスクを着用することを勧告している」と強調しました。

　これに先立ち北朝鮮は８月、新型コロナウイルス感染症の防疫戦勝利を宣言し、最大防疫体系を正常防疫体系に引き下げた状態です。しかし、変異ウイルスの流行などで再拡散の可能性が存在する状況で、依然として防疫は要であり、秋の季節の変わり目に差し掛かり、マスク着用を勧告することが多くなりました。

　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は９月、新型コロナのワクチンの接種を始める方針も明らかにしていて、国民の不満の高まりを抑える狙いがあるものとみられます。

　２０２２年１０月１日（土）

🟧アストラゼネカ製ワクチン、有効期限切れで1350万回分を廃棄 接種実績は12万回どまり

　厚生労働省は９月30日、イギリスの製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの使用を終了したと発表しました。同日までに供給を受けたすべてのワクチンが有効期限を迎えたためで、供給を受けた約5770万回分のうち、約1350万回分が廃棄されました。

　アストラゼネカ製ワクチンは世界でも最速ペースで実用化され、厚労省は2020年12月、同社と１億2000万回分の供給を受ける契約を結びました。１、２回目の接種に使われたものの、海外で接種後にまれに血栓ができる事例が報告されたこともあり、国内では接種対象を40歳以上に限定するなど活用が進まず、自治体に配送したのは約20万回分で、接種実績は約12万回分にとどまりました。

　一方で、ワクチンが不足するアジア各国などへの無償提供は進み、約4400万回分を提供しました。

　約6230万回分は購入をキャンセルしました。今後、キャンセル分の契約金は、必要な経費を除いた上で、返金される予定だといいます。企業との秘密保持契約に基づき、厚労省は購入額や今後返金されるキャンセル分の額を公表していません。

　２０２２年１０月１日（土）

🟧全国で３万6646人が新型コロナに感染 死亡111人、重症者178人

　国内では30日、新たに３万6646人の新型コロナウイルス感染が確認されました。１日当たりの新規感染者は前週の金曜日と比べ約２万7000人減りました。

　都道府県別の新規感染者の内訳は、東京都4558人、大阪府2626人、神奈川県2368人、埼玉県1979人、北海道1938人、愛知県1872人など。

　また、国内で亡くなった人は111人、累計で４万4789人となっています。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日と比べて10人減り30日時点で178人となっています。

　28日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で５万6501件でした。

　大阪府は30日、新たに2626人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。前週の同じ曜日から2308人減りました。これで大阪府内の感染者の累計は209万5998人となりました。

　また、30歳以上の男女９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6438人となりました。

　重症者は29日と変わらず25人です。病床使用率は20・７％、１週間の陽性率は18・３％。

　２０２２年９月３０日（金）