🟧国内の新型コロナ新規感染２万6785人 土曜日に３万人を下回るのは３カ月ぶり

　厚生労働省は８日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万6785人確認されたと発表しました。土曜日に３万人を下回るのは７月２日以来で、約３カ月ぶり。１週間前の土曜日から約8600人減少しました。

　また、国内で亡くなった人は83人、累計で４万5404人となっています。

　都道府県別で感染者が最も多かったのは、東京都の2605人。次いで大阪府の1850人、北海道の1808人、神奈川県の1690人、愛知県の1307人、埼玉県の1294人、千葉県の1110人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、８日時点で153人となっています。重症者の数は７日と比べて３人増えました。

　６日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万3607件でした。

　一方、厚生労働省は８日、大阪府内で新たに1850人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は211万4377人となりました。

　また、９人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6496人となりました。重症者は24人です。

　２０２２年１０月８日（土）

🟧東京都で新たに2605人が新型コロナ感染 11日連続で１週間前を下回る

　東京都は８日、新型コロナウイルスの感染者を新たに2605人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（１日）から1229人減り、11日連続で１週間前を下回りました。60～90歳代の男女６人の死亡も発表されました。

　８日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3167・6人で、前週（5146・０人）の61・６%でした。

　８日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の458人で、40歳代が442人、30歳代が432人、50歳代が353人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は214人でした。

　病床使用率は22・７%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日比１人減の９人でした。

　２０２２年１０月８日（土）

🟧新型コロナ感染者、全国で新たに２万9443人 前週より約7000人減

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに２万9443人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日（９月30日）から約7000人減少しました。また、国内で亡くなった人は73人、累計で４万5321人となっています。

　都道府県別で新規感染者が最も多かったのは、東京都の3016人。次いで神奈川県が2050人、大阪府が2021人、北海道が1814人、埼玉県が1473人、愛知県が1372人でした。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で150人となっています。重症者の数は、６日と比べて１人増えました。

　５日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で４万7351件でした。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに2021人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は211万2527人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6487人となりました。重症者は24人です。

　大阪府の吉村洋文知事は６日、新型コロナウイルスの感染状況を示す府の独自基準「大阪モデル」について、11日にも警戒を示す「黄信号」から、警戒解除の「緑信号」に切り替える見通しを示しました。府内の病床使用率は４日から20％未満が続き、10日に警戒解除の基準となる７日連続を満たすため。緑信号が点灯すれば、７月11日に黄信号に切り替わって以来、約３カ月ぶりとなります。

　府内の新規感染者数は９月23日以降、１日当たり5000人を下回っており、病床使用率も４日以降、警戒解除の基準である20％未満が続いています。

　吉村知事は６日、府庁で記者団に「陽性者が減少傾向にあり、病床使用率も低下している。緑信号の基準に入り始めた」と説明。基準を満たせば11日に対策本部会議を開き、切り替えを決定するとしました。

　２０２２年１０月８日（土）

🟧東京都で新たに3016人が新型コロナ感染 10日連続で１週間前を下回る

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者を新たに3016人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（９月30日）から1542人減り、10日連続で１週間前を下回りました。40～90歳代の男女７人の死亡も発表されました。

　７日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり3343・１人で、前週（5296・６人）の63・１%でした。

　７日に発表された新規感染者数を年代別でみると、最多は30歳代の547人で、40歳代が533人、20歳代が525人、50歳代が395人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は253人でした。

　病床使用率は23・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日と変わらず10人でした。

　２０２２年１０月７日（金）

🟧１週間平均での新型コロナ新規感染者数、すべての都道府県で前週より減少

　新型コロナウイルスの新規感染者数を６日までの１週間平均で比較すると、すべての都道府県で前の週より少なくなっており、全国では１カ月半にわたって減少が続いています。

　９月８日までの１週間では前の週に比べて０・71倍、９月15日は０・77倍、９月22日は０・71倍、９月29日は０・77倍、６日まででは０・70倍となっていて、６週連続で減少しています。

　１日当たりの全国の平均の新規感染者数は、最も多かった今年８月下旬と比べると19万人以上減って、約３万3000人となっています。

　新型コロナウイルス対策に当たる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博教授は、今の感染状況について「全国的に緩やかな減少傾向が続いているが、一部の地域では減少の幅が小さくなり、下げ止まりの傾向が見られている。また、依然として全国で１日３万人を超える感染者が出ていて、ウイルスは市中に潜んでいる状況だ。秋の行楽シーズンを迎え、会食や飲酒の機会が増えて人と人との接触機会が増えてくる中で、油断すると感染が広がって増加に転じるリスクがある。基本的な感染対策をもうしばらく続けることが必要だ」と話しています。

　その上で、冬場にかけて懸念されているインフルエンザとの同時流行への備えについて「発熱患者が全国で１日に50万人を超すレベルで発生し、夏の第７波以上に、外来診療がひっ迫する最悪の事態を想定する必要がある。重症化リスクが高い人たちを優先して診療できる体制を維持するため、リスクがなく軽症ですみそうな人は自宅療養してもらって、オンライン診療やフォローアップセンターをうまく使いながら対応していくことも重要だ。コロナは簡易の検査キットで自宅で検査できるが、インフルエンザも同様に自宅で検査できるようになれば医療機関を受診するか自宅で療養すればよいか、よりスムーズに判断できるようになると考えられる」と指摘しました。

　２０２２年１０月７日（金）

🟧新型コロナワクチン３回目接種後、11歳の男児死亡 因果関係は評価できず

　５歳から11歳の子供を対象にした新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省は11歳の児童が３回目の接種後に死亡していたと発表しました。５歳から11歳のワクチンの３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてで、接種との関連は現時点では評価できないとしています。

　厚労省は、７日に開いた専門家部会で、アメリカのファイザー社製のワクチンの３回目の接種を受けた11歳の男子児童が、９月24日に死亡したと医療機関から報告を受けたことを明らかにしました。

　この男児はこれまでに熱性けいれんなどの病気を経験していたといいます。９月19日にワクチンの３回目を接種した後、20日に発熱やけいれんが起き、医療機関に搬送。24日に死亡しました。主治医の報告では、死因は急性脳症や敗血症による多臓器不全とみられるということです。

　一方、専門家部会では、男児の髄液などから少量の「ヒトヘルペスウイルス６（ＨＨＶ６）」が検出されたことや、けいれんの既往歴、服用していたぜんそく薬が影響した可能性も否定できないと判断され、現時点で情報不足のために接種との因果関係は評価できないとしています。今後も解剖結果などの情報を集めるといいます。

　５歳から11歳を対象にした新型コロナのワクチンについて、接種後に死亡したケースは２人目で、３回目の接種後に子供の死亡が確認されたのは初めてです。

　５歳から11歳のワクチンの３回目の接種は９月上旬から開始されており、９月29日までに推計で１万8000回余り接種されたということです。

　２０２２年１０月７日（金）

🟧熊本市の慈恵病院院長、内密出産ガイドライン明文化は評価 国内６、７例目の内密出産も公表

　妊婦が医療機関にのみ身元を明かして出産する「内密出産」を独自に導入している慈恵病院（熊本市）の蓮田健院長は６日に記者会見を開き、国のガイドライン（指針）公表について、「これまで公的なよりどころがなかった。明文化されたことは評価したい」と述べました。新たに国内６、７例目となる内密出産も公表しました。

　内密出産は、慈恵病院が自宅などで１人で出産する孤立出産を防ぐために３年前に導入しましたが、内密出産に関する法律はなく、厚生労働省と法務省が医療機関や自治体の対応を示したガイドラインを共同で策定し、９月30日に初めて公表しました。

　このガイドラインでは、身元情報を明らかにして出産するよう妊婦を説得することを医療機関に求めたものの、蓮田院長は「陣痛を抱えながら新幹線で到着し、その後１時間で出産するケースでは、妊婦に身元を明かすよう説得ができない」と指摘。同院では「分娩（ぶんべん）室で確認し、退院までに一部の職員へ明かせば内密出産、誰にも明かさなければ匿名出産」との運用方法を取るとしました。

　また、妊婦の説得に行政機関の同席が望ましいとしたことについて、「妊婦は行政に不安感や不信感を抱えている。病院の後に行政が説得するのが望ましい」と述べました。

　ガイドラインが示さなかった子供への出自情報の説明方法に関し、「何らかの方針を作らないといけない」と話しました。

　同院によると、国内６、７例目はいずれも西日本在住の成人女性。身分証明書のコピーを提出して退院し、生まれた子は乳児院へ預けられたといいます。

　２０２２年１０月７日（金）