東京都は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4338人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（６日）より758人増え、２日連続で１週間前を上回りました。また、80歳代の男女５人の死亡も発表されました。
13日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2838・１人で、前週（3563・４人）の79・６%でした。これにより都は13日、感染状況の警戒レベルを１段階引き下げ、下から２番目の「改善傾向にあるが注意が必要」としました。
新規感染者数を年代別でみると、最多は20歳代の789人で、30歳代の773人、40歳代の748人、50歳代の571人と続きました。65歳以上は315人でした。
病床使用率は18・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より３人減って10人でした。
２０２２年１０月１３日（木）
シャープは13日、独自の空気清浄技術「プラズマクラスター」について、空気中に浮遊する新型コロナウイルスのオミクロン型「ＢＡ・１」を減少させる効果を確認したと発表しました。アメリカのコロンビア大学の辻守哉教授らが検証しました。
あくまで実験環境での結果ですが、プラズマクラスターイオンの濃度などは市販品と同等の数値で検証しており、辻教授は「思った以上の効果があって驚いた。さらなる検証は必要だが、期待が持てる結果だ」と話しています。
シャープによると、プラズマクラスターは、装置から放出されたイオンが菌やウイルスに付着した際に酸化力が強い「ＯＨラジカル」に変化することで、感染力などを抑える仕組み。今回の検証では、102リットルの容積のボックスにオミクロン型の高濃度濃縮液を噴霧した後、プラズマクラスターイオンを含む風を送り、ウイルスの感染価の変化を調べました。
検証の結果、風を15分間送り込むことで、オミクロン型の感染価が99・３％減少することが確認されました。検証時のイオン濃度は、プラズマクラスターを搭載した同社の空気清浄機の中級機を室内で使用した場合と同程度だったといいます。
また、コロンビア大学の森宗昌准教授によって、プラズマクラスター技術がぜんそく症状の緩和につながる可能性があることも確認されました。
シャープの担当者は、「今回は濃度や送風などを実空間での使用時に近い状況で検証できた。感染対策への貢献に向けた大きな一歩になった」と述べました。
２０２２年１０月１３日（木）
新型コロナウイルスの国内感染者は12日午後７時半現在、新たに４万6392人が確認されました。前週の同じ曜日（５日）よりも5463人増えました。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都の4790人。前週の同じ曜日より723人多く、前週を上回るのは９月27日以来でした。このほか、北海道が4023人、大阪府が3436人、愛知県が2686人、埼玉県が2375人、神奈川県が2355人でした。過去に公表された感染者について、福井県や愛媛県などで追加がありました
死者は埼玉県、大阪府、兵庫県、福岡県でそれぞれ６人など計77人でした。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で135人となっています。重症者の数は、11日と比べて３人減りました。
10月10日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で１万5751件でした。
一方、厚生労働省は12日、大阪府内で、新たに3436人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は212万1059人となりました。
また、3人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6518人となりました。重症者は20人です。
２０２２年１０月１３日（木）
東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4790人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（５日）より723人増え、９月27日以来、15日ぶりに前週の同じ曜日を上回りました。70～90歳代の男女５人の死亡も発表されました。
12日までの１週間の感染状況をみると、感染者は１日当たり2729・９人で、前週（3770・９人）の72・４%でした。
新規感染者数を年代別でみると、最多は40歳代の838人で、20歳代の769人、30歳代の766人、50歳代の646人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は409人でした。
病床使用率は19・４%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者数は、前日より１人増えて13人でした。
２０２２年１０月１２日（水）
今冬の季節性インフルエンザと新型コロナウイルスの「第８波」との同時流行を想定し、政府は12日、発熱外来が窮迫しないよう、高齢者や小学生以下の子供などに限定して受診を呼び掛ける方針を固めました。中学生から64歳の健康な人にはコロナの抗原検査キットで自主検査するよう促し、陽性なら自宅療養してもらいます。
コロナが陰性でも、インフルエンザやほかの病気を疑って医師の診療を希望する場合は、発熱外来ではない一般医療機関をオンラインや電話で受診し、抗ウイルス薬「タミフル」の処方を受けて自宅に配送する現状の仕組みを活用してもらうこともできます。
政府は一般医療機関に、対面診療も含めてコロナ陰性の患者をできるだけ診るよう協力を求める方針です。
コロナ禍の２年半、インフルエンザは流行規模が小さく、例年12～３月に流行し、推計患者数は1000万人前後に上るのに対し、2020～2021年は１万4000人、2021～2022年は3000人にとどまりました。国際的な移動制限の影響が大きかったとみられます。
だが、政府は、今冬にインフルとコロナが同時流行する可能性は十分にあるとみています。
２０２２年１０月１２日（水）
死者数が例年の水準に基づく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年１～６月に１万7000～４万6000人に上り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などが８日までにまとめました。厚生労働省の人口動態統計（速報値）では、この間の総死者数は77万7000人で、新型コロナに感染して死亡したのは１万2800人超でした。
増加の要因として、新型コロナウイルス感染症による直接死のほか、医療ひっ迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家は見なしています。
分析した感染症研究所の鈴木基感染症疫学センター長は、「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」としています。
２０２２年１０月１２日（水）
政府は、現在使われている健康保険証を2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
マイナンバーカードを巡って、政府は来年３月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としており、10日時点の申請枚数は7064万枚余りと全国民の56％となっています。
こうした中、政府は、現行の健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。
政府は今年から、マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいという狙いがあるものとみられます。
今後は、健康保険証を廃止する時期がきてもマイナンバーカードを取得しない人への対応や、カードと一体化した保険証を利用できる医療機関をどのように増やしていくのかなどが課題となります。
２０２２年１０月１２日（水）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...