東京都は26日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3569人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（19日）より4112人多く、２日連続で１週間前を上回りました。また、80歳代から100歳以上の男女６人の死亡も発表しました。
26日までの１週間の感染状況をみると、１日当たりの感染者数が１万0021・４人で、前週（8537・３人）の117・４%でした。
26日の感染者を年代別でみると、40歳代の2291人が最多で、20歳代2253人、30歳代2248人、10歳代1747人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1509人でした。
入院しているのは2968人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から１人減って17人でした。
重症者用の病床使用率は前日よりも０・７ポイント下がって11・２％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって39・１％でした。
確認したと発表しました。
東京都の感染者の累計は348万1574人となり、感染して亡くなった人は合わせて6150人となっています。
２０２２年１１月２６日（土）
厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに12万5327人確認されたと発表しました。１週間前の土曜日から約３万5000人増加しました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で36人、長野県で18人、埼玉県で９人、東京都で９人、大阪府で６人、宮城県で６人、山形県で５人、群馬県で５人、茨城県で５人、京都府で４人、兵庫県で４人、千葉県で４人、奈良県で４人、福岡県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、岐阜県で３人、岩手県で３人、広島県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、愛知県で２人、沖縄県で２人、石川県で２人、静岡県で２人、鳥取県で２人、三重県で１人、大分県で１人、宮崎県で１人、富山県で１人、山口県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、新潟県で１人、神奈川県で１人、福井県で１人、高知県で１人、鹿児島県で１人の合わせて164人、累計で４万9036人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万3569人、北海道9602人、愛知県8638人、神奈川県7683人、埼玉県6722人、大阪府5923人、千葉県5909人、宮城県人3973など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で303人となっています。重症者の数は、25日と比べて８人増えました。
一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに5923人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は226万8975人となりました。
また、６人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6719人となっています。重症者は25日より１人増えて22人です。
２０２２年１１月２６日（土）
気象庁は25日、南極上空でオゾンの量が極端に少なくなる現象「オゾンホール」の今年の最大面積が、10月５日に観測された2640万平方キロメートルだったと発表しました。約1400万平方キロメートルある南極大陸の面積の約１・９倍に相当し、過去10年のうちで２番目に大きくなりました。観測史上では10番目の大きさです。
気象庁によると、オゾン量が減少すると太陽から地上に到達する有害紫外線が増え、人の健康や生態系に悪影響を及ぼします。ただ、長期的にみればオゾンホールは2000年以降、縮小傾向が続いています。
オゾンホールは毎年、南半球の冬から春に相当する８月から９月に発生して急速に発達した後、11月から12月に消滅します。今年のオゾンホールは８月中旬までに現れた後、急速に発達して、特に９月中旬以降は最近10年間の平均値よりも大きな面積で推移し、10月５日には2640万平方キロメートルの最大面積にまで拡大したということです。
南極上空のマイナス78℃以下になる低温域が広い状態で継続し、オゾン層の破壊を促す特殊な雲が例年より発達したのが要因といいます。
気象庁は例年、アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）提供の衛星観測データからオゾンホールを解析しているほか、南極地域観測隊とともにオゾンホールの状況などを現地で観測していて、現在も５人が昭和基地に出向いています。
気象庁は「オゾン層を破壊するフロンなどの物質の濃度は緩やかに減少傾向にあるものの、依然として高い状態にある」としています。
２０２２年１１月２６日（土）
東京都は25日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万2938人確認したと発表しました。前週の同じ曜日（18日）の8292人から4646人増加しています。また、60～90歳代の９人の死亡も発表しました。
25日までの１週間は、１日当たりの感染者数が9434・０人で前週（8332・１人）の113・２%でした。
25日の感染者を年代別でみると、40歳代の2213人が最も多く、30歳代2212人、20歳代2184人、10歳代1701人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1317人でした。
病床使用率は38・３%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って18人でした。
２０２２年１１月２５日（金）
厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに11万7840人確認されたと発表しました。１週間前の金曜日から約３万3000人増加しました。
また、国内で亡くなった人は、東京都で11人、愛知県で９人、北海道で８人、宮城県で６人、福島県で５人、奈良県で４人、山形県で４人、岐阜県で４人、三重県で３人、千葉県で３人、岩手県で３人、広島県で３人、群馬県で３人、茨城県で３人、青森県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、埼玉県で２人、山梨県で２人、岡山県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、神奈川県で２人、福井県で２人、香川県で２人、鹿児島県で２人、和歌山県で１人、大阪府で１人、島根県で１人、滋賀県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の、合わせて100人、累計で４万8872人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京１万2938人、北海道9868人、愛知8409人、神奈川県6825人、埼玉県6213人、千葉県6140人、大阪府5868人、茨城県3531人、宮城県3389人など。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で295人となっています。重症者の数は、24日と比べて14人増えました。
一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに5868人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。
これで大阪府内の感染者の累計は226万3052人となりました。
また、１人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6713人となっています。重症者は24日と変わらず21人です。
２０２２年１１月２５日（金）
中国では、新型コロナウイルスの感染者が２日連続で過去最多を更新するなど感染の拡大が続いています。習近平指導部が厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策を掲げる中、停滞する経済に、さらに追い打ちをかける懸念が強まっています。
中国政府によりますと、国内では24日、すべての省や自治区などで、新型コロナウイルスの新規感染者が、合わせて３万1987人（入国者除く、無症状含む）確認されました。３万1444人が確認された23日に続き、２日連続で過去最多を更新し、感染の拡大が続いています。
このうち首都北京市では、当局が企業に在宅勤務を求めるなど対策が強化されており、中心部の朝陽区にあるオフィス街は、平日にもかかわらず人や車の往来はまばらで、ひっそりとしています。
また、飲食店は店内での飲食の提供をとりやめていて、30歳代の女性の経営者は「この１カ月は何もできず収入もなくなりました。影響はとても大きく、店仕舞いして別の仕事に変えるかどうか考えています」と話していました。
習近平指導部は、厳しい行動制限などを伴う「ゼロコロナ」政策の継続を掲げており、野村ホールディングスの香港にある現地法人の調査によりますと、地区の封鎖など、何らかの措置を行っている国内の都市は、11月21日の時点で合わせて48に上ります。これらの都市の経済規模を合わせると、中国のＧＤＰ（国内総生産）の約40％に及ぶということです。
また、11月24日の時点で、中国全土で２万カ所以上が高リスクエリアとして厳しい管理下に置かれているといいます。
北京市では、24日の感染者が1800人余りと、４日連続で1000人を上回り、過去最多となっています。このため、感染のリスクがあるとされる集合住宅やオフィスビルなどを、一時的に封鎖する措置が次々にとられています。
このうち、朝陽区にある集合住宅の１つでは、感染対策をとる必要があるとして現地時間の25日正午から住民の出入りが急きょ禁止されました。
集合住宅が閉鎖される前には、大勢の住民が近くのスーパーを訪れ、野菜や飲料水、インスタント食品などを次々に買い求めていました。
北京市では、今年の開催が中止された世界最大規模の新車の展示会、「北京モーターショー」の会場となるはずだった郊外にある大型施設が、臨時の隔離施設に改造されています。
入り口では白い防護服を着た人たちが車の出入りを監視しており、隔離された人たちに届けられたとみられる宅配の荷物の段ボールなどが山積みになっていました。
施設の周りには高い壁が設けられていて、中の様子をうかがい知ることはできませんが、中国のＳＮＳでは、今回の感染拡大を受けて収容が始まっていると伝えられています。
北京市では同じような隔離施設がほかにも建設されていて、当局が感染のさらなる拡大に備えているものとみられます。
２０２２年１１月２５日（金）
移植により、生まれ付き子宮のない女性らの出産に道を開く臨床研究が本格化します。慶応大の阪埜（ばんの）浩司准教授（産婦人科学）のチームは24日、親族からの子宮移植の計画を学内の倫理委員会に申請しました。審査で承認されれば、国内初の移植手術が実施されます。
子宮移植を巡っては、スウェーデンやアメリカなど海外では2022年11月時点で約100件の実績があり、約50人の赤ちゃんが誕生しています。倫理委員会の審査が順調に進めば、チームは2023年度にも移植手術をします。
計画によると、３例の手術を予定しています。生まれ付き子宮のない「ロキタンスキー症候群」だったり、がんなどで子宮を摘出したりした20歳代から30歳代の女性が対象。夫がいることが条件で、子宮を提供するドナーは女性の母親や姉妹など親族に限る方針です。
女性は子宮がなくても卵巣に問題がなければ、正常な卵子を得られます。臨床研究では、まず女性の卵子とパートナーの精子で体外受精させた受精卵を凍結保存し、子宮移植に進みます。周期的な生理が起きるなど子宮が機能するようになれば「移植手術の成功」と評価します。
その後、子宮に受精卵を移植し妊娠、出産ができるかを確かめます。移植だけでなく妊娠も成功すれば、2024年度にも国内で初めて子宮移植によって出産する可能性があります。２人目以降の出産を希望しない限り、出産後は子宮を摘出します。
費用は１件当たり数千万円かかります。一部は患者側が支払い、残りは慶応大が負担する見込みといいます。
チームはこれまで、カニクイザルの子宮を別のサルに移植し、妊娠と出産をさせることに成功するなど基礎研究に取り組んできました。チームの木須（きす）伊織助教（産婦人科学）は、「動物実験などを通じ、技術的には問題はないと考えている。ようやく日本でも子宮のない女性の希望をかなえられる段階にきた」と話しています。
国内ではロキタンスキー症候群だったり、がんなどで子宮を摘出したりした女性は20歳代から30歳代で５万人から６万人いると推計されているものの、移植の例はありません。子宮移植はドナーや手術を受ける女性にリスクがあるにもかかわらず、生命の維持が目的ではないため、倫理面の懸念を指摘する声もありました。
そこで、日本医学会の倫理検討委員会が議論し、心身の負担が大きいドナーの十分な意思確認をすることや、関連学会が移植実施状況を監視することなどを条件に、移植を容認する報告書を2021年７月にまとめました。この委員会は、慶応大の臨床研究を念頭に置いた判断をしていました。
２０２２年１１月２５日（金）
厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表しました。前回調査の2019年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移しました。 健康寿命は３年...