2022/11/29

🟧厚労省、コロナとインフル同時検査キットのネットや薬局販売を了承

 新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの感染の有無を同時に調べられる抗原検査キットについて、厚生労働省の専門家部会は28日、インターネットや薬局を通じた販売の解禁を了承しました。

 メーカーが承認申請して認められれば、年内にも一般販売が始まります。同時流行も懸念される中、検査目的の受診者を減らし、発熱外来の逼迫(ひっぱく)を避ける狙いがあります。

 ただ、医療機関への供給が優先のため、流通量はかなり限られそうです。厚労省によると、キットの国内在庫は約3900万回分あるものの、いずれも医療機関への供給用で、製造メーカーに増産を要請しています。

 厚労省はこの日、検体の正しい採取方法や判定方法などキットに添付する文書の例を示したガイドラインをまとめました。販売対象となるのは自分で鼻の穴の内部の鼻腔(びくう)の粘膜を採取するタイプで、説明書を見ながら使えば、5分から20分程度で結果がわかります。

 ただし、抗原検査はPCR検査と比べて精度が低く、ウイルス量が少ない場合は感染していても陰性と判定される「偽陰性」のリスクもあるため、厚労省は今後、製造メーカーや販売業者、それに購入した人に向けたガイドラインを通知することにしています。

 新型コロナウイルスとインフルエンザの感染を同時に検査できる抗原検査キットは、現在、10社の12製品が厚労省に製造や販売を承認されています。

 このうち一般への販売が認められたのは、鼻腔から検体を採取することができるなどの条件を満たした、4社の5製品となります。

 この4社のうち1社は一般への販売を行うとした上で、販売開始ができる時期や価格などは感染状況を考慮して検討するとしています。

 残りの3社は、医療機関へ供給する在庫を確保するため、現時点では一般への販売は難しいとしています。

 2022年11月29日(火)

🟧オミクロン型対応ワクチン、国内の接種率17・1% 9月からで2148万610人が接種

 新型コロナウイルスのオミクロン型変異ウイルスに対応したワクチンの接種を受けた人の数は、国内で2148万人余り、割合は17・1%となりました。

 オミクロン型に対応したワクチンの接種は、従来型のワクチンで2回目までを終えた12歳以上の人を対象に9月から始まり、厚生労働省は年内に希望する人への接種を行うとしています。

 厚労省が28日に公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン型に対応したワクチンの接種を受けた人は2148万610人で、全人口に対する接種率は17・1%となりました。このうち、65歳以上の高齢者は846万862人で接種率は23・5%でした。

 従来型のワクチンやオミクロン型対応ワクチンで、これまでに接種を受けた人は、1回目では1億438万2705人(全人口の81・4%)、2回目では1億298万8571人(全人口の80・4%)、3回目では8424万1169人(全人口の66・9%)、4回目では4802万1163人、5回目では763万5537人となっています。

 また、5歳から11歳の子供を対象にした従来型のワクチンの接種のうち、今年9月から始まった3回目の接種を受けた人は39万6951人で、全体の5・4%でした。1回目を受けた人は169万2861人で、全体の23・1%、2回目の接種を受けた人は161万5988人で、全体の22・1%でした。

 このほか、10月から始まった生後6カ月から4歳の乳幼児を対象にした従来型のワクチンの接種で、1回目の接種を受けた人は2万8906人でした。

 実際は、これ以上に接種が進んでいる可能性があり、今後、増加することが見込まれます。

 2022年11月29日(火)

2022/11/28

🟧中国、新規感染者が5日連続最多 コロナ規制への抗議は各地に拡大

 中国が28日に発表した新型コロナウイルス新規感染者が5日連続で過去最多を更新しました。週末には厳しいコロナ規制に対する抗議活動が各地で行われ、習近平体制下で異例の事態となっています。

 27日にデモ隊と警察が衝突した上海市では、中心部にバリケードが築かれました。上海市と北京市では28日、新たな抗議活動が起こる兆しはありません。

 世界の大半の国がコロナ規制をほぼ解除する中でも、中国はゼロコロナ政策を堅持しています。

 政府は今月、より的を絞った対策に修正する姿勢を打ち出し、近く全面的な経済再開につながるとの観測が高まったものの、感染再拡大を受けて早期の大幅な制限緩和への期待は後退。多くのアナリストは、早くても来年3月か4月まで中国が経済を大幅に再開する可能性は低いとみており、専門家はワクチン接種拡大が必要だと指摘しています。

 27日の新規感染者は4万347人と前日の3万9791人から増加。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は4万52人で、こちらも前日を上回りました。大都市の広州市と重慶市では数千人規模の感染者が出ており、流行抑制に苦慮しています。

 市民による異例の抗議を受けて中国のゼロコロナ政策や経済への影響を巡る懸念が高まり、世界の金融市場は下落。中国株や人民元も売られました。

 国営メディアはデモに言及せず、論説で規制を守るよう呼び掛けました。

 週末には武漢市や蘭州市などの都市で、住民がコロナ検査所のテントを倒すなどしました。また、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で24日に起きた火災を切っ掛けに、各地の大学でも怒りを募らせる学生らが集まって抗議しました。

 首都・北京市では27日夜から28日未明にかけて数百人が北京三環路沿いに集まり、平和的な抗議活動を実施。あるグループは抗議の象徴である白い紙を掲げて「コロナ検査は要らない、自由が必要」などと叫びました。通りすぎる車の多くもクラクションを鳴らして、デモ参加者に支持を示しました。

 軍が民衆を弾圧した1989年の天安門事件を経験した北京市で、この規模の抗議集会が開かれるのは極めて珍しく、現場には制服を着た警察官が数十人出動し、私服の治安要員も群衆の中に見られました。

 上海市では26日夜、ウルムチ市にちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まって追悼集会が行われ、27日未明に抗議活動へと発展しました。

 ネット上の動画などによると、大規模な集団が「中国共産党は退陣しろ、習近平(国家主席)は退陣しろ」と叫び、指導部に対し異例の抗議の声を上げました。

 2022年11月28日(月)

🟧WHO、サル痘の名称を「mpox」に変更

 世界保健機関(WHO)は28日、今年に入ってヨーロッパやアメリカを中心に流行している「サル痘(monkey pox)」について、新たな名称として「mpox(エム痘)」を使うと発表しました。今回の流行の際、人種差別的な表現が使われたことや、動物福祉などの観点から、新たな名称を公募していました。

 サル痘は、1958年にポリオワクチン製造のために世界各地から霊長類が集められたデンマークの実験施設で、サルに天然痘のような症状が出たことを切っ掛けに、その名前が付けられました。ただ、自然界では、サルではなくアフリカに生息する齧歯(げっし)類が宿主と考えられていることから、誤解を招く恐れがありました。

 WHOは、今後1年間は両方の名前を同時に使用するものの、「monkey pox」という用語は段階的に減らすといいます。WHOは2015年、偏見を避けるため動物や国・地域などの固有名詞を病名に付さないという指針を出しています。

 WHOによると、今年1月から11月26日までに、世界の感染者数は8万1000人を超え、55人が亡くなっています。死者はナイジェリアなどアフリカを中心に多く、アフリカ以外でもスペインやブラジルで確認され、アメリカでも免疫機能が低下していた1人が死亡したと発表されました。日本では今年7月以降、7人の患者が確認されています。

 2022年11月28日(月)

🟧新型コロナ、東京都で新たに5767人感染 前週比1148人増加

 東京都は28日、都内で新たに新型コロナウイルスの感染者が5767人確認され、7人が死亡したと発表しました。1日当たりの新規感染者数は、前週月曜日の4619人よりも1148人多くなりました。前週の同じ曜日を上回るのは、4日連続です。

 直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は、1万552・4人で、前週比は120・7%。

 新規感染者の年代別は、40歳代が1103人で最多。65歳以上の高齢者は351人でした。

 入院患者は3033人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は、27日と同じ17人でした。

 重症者用の病床使用率は27日から2・6ポイント上がって13・8%、全体の病床使用率は0・4ポイント上がって39・8%でした。

 累計は感染者349万6240人、死者6169人となりました。

 2022年11月28日(月)

🟧新型コロナ、全国で4万9117人感染 前週より6700人増加

 厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに4万9117人確認されたと発表しました。1週間前の月曜日から約6700人増加し、4日連続で前週を上回りました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で12人、愛知県で10人、大阪府で8人、岐阜県で6人、東京都で6人、和歌山県で5人、三重県で4人、山梨県で4人、徳島県で4人、神奈川県で4人、群馬県で4人、茨城県で4人、京都府で3人、千葉県で3人、広島県で3人、栃木県で3人、佐賀県で2人、兵庫県で2人、宮崎県で2人、長崎県で2人、宮城県で1人、山口県で1人、岡山県で1人、岩手県で1人、愛媛県で1人、熊本県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、青森県で1人、香川県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の合わせて103人、累計で4万9281人となっています。

 主な都道府県別の新規感染者数は、東京都5767人、神奈川県4066人、北海道3509人、広島県2628人、埼玉県2364人、茨城県2149人、大阪府2102人、千葉県2005人、愛知県1826人など。

 新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で322人となっています。重症者の数は、27日と比べて14人増えました。

 一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに2102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

 これで、大阪府内の感染者の累計は227万5542人となりました。

 また、8人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6736人となっています。重症者は、27日と変わらず22人です。

 2022年11月28日(月)

2022/11/27

🟧新型コロナ、全国で9万8476人感染 142人死亡、308人重症

 厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに9万8476人確認されたと発表しました。1週間前の日曜日から2万719人増加し、3日連続で前週を上回りました。

 また、国内で亡くなった人は、北海道で33人、大阪府で9人、愛知県で9人、秋田県で7人、東京都で6人、茨城県で6人、宮城県で5人、岐阜県で5人、広島県で5人、神奈川県で5人、京都府で4人、群馬県で4人、青森県で4人、兵庫県で3人、埼玉県で3人、富山県で3人、山形県で3人、山梨県で3人、岩手県で3人、徳島県で3人、栃木県で3人、石川県で3人、和歌山県で2人、岡山県で2人、静岡県で2人、高知県で2人、熊本県で1人、福井県で1人、福岡県で1人、長崎県で1人、香川県で1人の合わせて142人、累計で4万9178人となっています。

 都道府県別で新規感染者が最多だったのは東京都の1万346人で、神奈川県6684人、愛知県6316人、北海道5954人、埼玉県5395人、大阪府4465人、愛知県4299人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で308人となっています。重症者の数は、26日と比べて5人増えました。

 一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに4465人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

 これで大阪府内の感染者の累計は227万3440人となりました。

 また、9人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6728人となっています。重症者は26日と変わらず22人です。

 2022年11月27日(日)

🟧介護事業者の倒産、昨年172社で過去最多に  人手不足や物価高騰、報酬改定が影響か

 2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から1・4倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが9日、東京商工リサーチ(東京都千代田区)の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられ...