東京都は６日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万5501人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より821人増えました。50歳代から100歳以上の10人の死亡も発表しました。
６日までの週平均感染者数は１日当たり１万1805・６人で、前週（１万827・０人）の109・０%でした。
新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の2640人、次いで30歳代2562人、20歳代2415人など。65歳以上は1450人でした。
入院しているのは3305人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減り19人となりました。
重症者用の病床使用率は５日から２・１ポイント上がって22・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって43・６％でした。
２０２２年１２月６日（火）
厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに13万7193人確認されたと発表しました。前週の火曜日から約9700人増えました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で21人、東京都で19人、埼玉県で９人、福島県で９人、長野県で８人、新潟県で６人、茨城県で６人、福岡県で５人、青森県で５人、千葉県で４人、奈良県で４人、宮城県で４人、愛媛県で４人、香川県で４人、京都府で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、滋賀県で３人、鳥取県で３人、富山県で２人、徳島県で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、福井県で２人、秋田県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、山口県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、島根県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、石川県で１人、群馬県で１人、静岡県で１人、高知県で１人の合わせて147人、累計で５万608人となっています。
主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万5501人、愛知県１万150人、埼玉県8271人、北海道8129人、大阪府7956人、神奈川県7897人、福岡県4100人など。秋田県は2102人で、１日の発表数としては、これまでで最も多かった１週間前の火曜日（11月29日）の1951人を151人上回り、過去最多を更新しました。2000人を超えるのは初めてです。秋田県内の感染者の累計は15万人を超え、15万1242人となりました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で361人となっています。重症者の数は、５日と比べて13人増えました。
一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに7956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は232万352人となりました。
亡くなった人の発表はありませんでした。府内で感染して亡くなった人は合わせて6783人です。重症者は、５日と変わらず33人です。
２０２２年１２月６日（火）
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザへの感染の有無を同時に検査できる抗原検査キットについて、厚生労働省は５日、検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）の製品を一般用医薬品（ＯＴＣ）として承認しました。薬局やインターネットで販売が可能となります。国内で同時検査キットがＯＴＣとして承認されたのは初めて。同社は準備が整い次第、一般向けの販売を始めるといいます。
富士レビオの製品は綿棒を使って自分で鼻腔（びくう）の粘膜を採取するタイプで、20分程度でコロナとインフル両方の感染の有無がわかります。採取した綿棒を液体の入った所定の容器に入れ、液体を判定用の容器に垂らします。コロナとインフルそれぞれの判定ラインがあり、陽性であれば、該当のラインが発色します。医療機関へも供給しています。
対面やメールなどで薬剤師による、適切な使用方法や「偽陰性」の可能性などについての説明を理解した人に販売します。ネット販売ができるのは、実店舗を持つ薬局などに限られます。
２０２２年１２月５日（月）
厚生労働省は５日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに４万7621人確認されたと発表しました。前週月曜日から約1500人減り、４日連続で前週を下回りました。
また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で15人、東京都で14人、神奈川県で８人、愛知県で７人、滋賀県で５人、大阪府で４人、山形県で４人、広島県で４人、青森県で４人、兵庫県で３人、千葉県で３人、埼玉県で３人、奈良県で３人、宮城県で３人、山梨県で３人、岩手県で３人、栃木県で３人、群馬県で３人、香川県で３人、三重県で２人、京都府で２人、熊本県で２人、石川県で２人、福井県で２人、茨城県で２人、鳥取県で２人、佐賀県で１人、和歌山県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、徳島県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人、静岡県で１人の合わせて117人、累計で５万461人となっています。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都で、5388人でした。神奈川県の3984人、北海道の2795人、大阪府の2329人、広島県の2287人、千葉県の2252人、茨城県の2096人、埼玉県の2086人が続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、５日時点で348人となっています。重症者の数は、４日と比べて５人減りました。
一方、厚生労働省は５日、大阪府内で新たに2329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は231万2422人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6783人となっています。重症者は４日と変わらず33人です。
２０２２年１２月５日（月）
厚生労働省は５日、東京都内で新たに5388人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より380人減りました。
直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万1688・３人で、前週比は110・８％。
東京都のこの日の新規感染者を年代別にみると、最多は40歳代の993人で、次いで20歳代991人、30歳代955人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は354人でした。
入院患者は3264人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は４日より２人増え22人でした。
重症者用の病床使用率は４日から１・８ポイント上がって20・６％、全体の病床使用率は０・３ポイント上がって43・１％でした。
一方、感染が確認された14人が死亡しました。
東京都の累計は感染者357万8058人、死者6277人となりました。
２０２２年１２月５日（月）
厚生労働省は４日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに８万9566人確認されたと発表しました。前週の日曜日から約8900人減り、３日連続で前週を下回りました。
国内で感染して亡くなった人は、北海道で25人、東京都で16人、神奈川県で16人、大阪府で７人、愛知県で７人、栃木県で６人、静岡県で６人、滋賀県で５人、茨城県で５人、青森県で５人、埼玉県で４人、岐阜県で４人、岩手県で４人、宮城県で３人、宮崎県で３人、山形県で３人、京都府で２人、兵庫県で２人、奈良県で２人、富山県で２人、岡山県で２人、熊本県で２人、石川県で２人、福岡県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、高知県で２人、鹿児島県で２人、千葉県で１人、和歌山県で１人、山口県で１人、広島県で１人、徳島県で１人、愛媛県で１人、福井県で１人、香川県で１人の合わせて151人、累計で５万344人となっています。
都道府県別で最も感染者が多かったのは東京都で、１万454人でした。神奈川県の6498人、埼玉県の5389人、愛知県の5150人、大阪府の4582人、北海道の4487人、千葉県の3940人、兵庫県の3272人、広島県の3044人が続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、４日時点で353人となっています。重症者の数は、３日と比べて12人増えました。
また、12月１日に行われた自主検査を除くＰＣＲ検査などの数は、速報値で７万347件でした。
一方、厚生労働省は４日、大阪府内で新たに4582人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は231万93人となりました。
また、７人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6779人となっています。重症者は33人と、３日より４人多くなっています。
２０２２年１２月５日（月）
東京都は４日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万454人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より108人多くなりました。70～90歳代の男女14人の死亡も発表されました。
４日までの週平均感染者数は、１日当たり１万1742・４人（前週１万388・４人）でした。
４日に発表された新規感染者を年代別でみると、40歳代が1771人と最多で、20歳代1742人、30歳代1630人と続きました。重症化しやすいとされる65歳以上は1036人でした。
病床使用率は42・８%で、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人増えて22人でした。
２０２２年１２月５日（月）
2024年に倒産した介護事業者は計172社と前の年から１・４倍増え、介護保険制度が始まった2000年以降で最多となったことが９日、東京商工リサーチ（東京都千代田区）の調査でわかりました。人手不足や物価高騰に加え、2024年度の介護報酬改定で一部サービスの公定価格が引き下げられ...