🟧韓国、室内マスク着用義務を来年１月末にも解除へ 病院・公共交通は除外

　韓国では早ければ来年１月末にも、室内マスク着用義務が解除されるものとみられます。病院・療養施設・公共交通など一部感染の危険の高い施設におけるマスク着用義務は残し、その他すべての室内でのマスク着用義務を「勧告」に転換する可能性が高くなっています。

　７日、白敬蘭（ペク・ギョンラン）疾病管理庁長は早ければ来年１月に室内マスク着用義務を調整すると明らかにしました。白庁長はこの日の記者会見で、「マスク着用防疫指針順守行政命令と過怠金条項を調整し、徐々にマスク着用を勧告と自律的着用に履行していく方針を検討している」とし、「履行時期は今後（流行状況など）基準が満たされれば、早ければ来年１月から遅くとも３月の間がよいとみている」と述べました。「大部分の室内でマスク着用義務措置が勧告に転換されても、高危険群を保護するための必須施設などは依然として義務として残る可能性がある」と付け加えました。

　また、防疫当局関係者は、「室内マスク着用義務を緩和しても病院・療養施設・公共交通など３密高危険施設ではマスクを使うことになる可能性が高い」と伝えました。

　鄭ギ碩（チョン・ギソク）国家感染病気危機対応諮問委員長〔新型コロナウイルス（新型肺炎）特別対応団長〕は前日のラジオ放送で、「指標を見れば１月末も（解除が）不可能ではないと思う」としながら、「自然免疫と人工免疫が合わさればほとんどの人が免疫を持つようになる時が１月末になれば来そうだ」と話しました。　

　中央災難（災害）安全対策本部（中央対策本部）は今月末までに、室内マスク義務最終調整方案を用意する予定です。李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官はこの日中央対策本部会議で、「９日に中央対策本部でマスク着用義務化に対する調整方向を議論する予定」としながら、「15日の公開討論会と専門家諮問会議などを経て今月末までには最終調整方案を用意したい」と話しました。

　２０２２年１２月８日（木）

🟧中国のゼロコロナ政策、さらに緩和 自宅隔離認め、全市民ＰＣＲ検査も廃止

　中国政府は７日、新型コロナウイルスの感染を徹底的に抑制する「ゼロコロナ」政策の大幅な緩和となる通知を発表しました。軽症者の自宅隔離を認めるほか、公共施設の出入りの際の陰性証明の提示は一部を除いて求めず、感染者が出た地域の全市民を対象とするＰＣＲ検査も行わないと明示しました。２年以上続いた市民生活や企業活動の制約が、大きく緩和されることになります。

　これまではすべての感染者が原則として政府指定の施設や医療機関で隔離されていましたが、今後は無症状者や軽症者の自宅隔離を認めます。陰性証明の提示については、高齢者施設や医療機関、幼稚園や小中学校など一部の施設に出入りする時を除いて不要とし、省をまたぐ移動の際の行動履歴の確認も撤廃します。

　感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域以外では、人の移動の制限や生産活動の停止を行ってはならないとし、人口が1000万を超える都市などでも実施されてきた全市民へのＰＣＲ検査も今後行いません。

　感染者が発生するなどして「高リスク」と判断された地域への対応では、団地や地域全体を「高リスク」とすることを禁止します。臨時的な封鎖措置は取らないとしました。建物や出入り口、階層、住戸など細かな指定に改めます。

　一方、入国者に求めている計８日間の隔離や健康観察の変更については、言及されませんでした。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧年末年始に新型コロナ無料検査場 全国の駅や空港に設置

　後藤茂之経済再生担当相は６日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの無料の臨時検査拠点を12月24日～１月12日の年末年始期間に全国の駅や空港などに設置すると発表しました。具体的な場所は今後公表します。

　夏休み期間中にも、８月５〜18日に全国の主要駅や空港など計117カ所に臨時検査場を設置していました。後藤氏は、帰省前などに活用してほしいと説明。「特にオミクロン型対応のワクチンを接種していない方は積極的に受けてほしい」と呼び掛けました。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧東京都で新たに１万4946人、新型コロナに感染 ２日連続で１週間前を上回る

　東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１万4946人確認したと発表しました。11月30日の水曜日から547人増え、２日連続で１週間前を上回りました。

　直近７日間を平均した１日当たりの新規感染者数は１万1883・７人で、前週比は107・６％となっています。

　新規感染者の年代別は30歳代が2552で最多。65歳以上の高齢者は1366人でした。

　入院しているのは3301人で、このうち人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より２人減り19人でした。

　重症者用の病床使用率は６日から０・５ポイント下がって22・２％、全体の病床使用率は０・４ポイント上がって44・０％でした。

　一方、感染が確認された10人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者360万8505人、死者6307人となりました。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧新型コロナ、全国で14万9383人感染 前週水曜から１万898人増

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに14万9383人確認されたと発表しました。前週の水曜日と比べて１万898人増えて、２日連続で前週の同じ曜日を上回っています。

　また、国内で感染して亡くなった人は北海道で53人、大阪府で10人、愛知県で10人、東京都で10人、埼玉県で９人、福岡県で８人、群馬県で８人、兵庫県で７人、青森県で６人、新潟県で５人、福島県で５人、三重県で４人、大分県で４人、栃木県で４人、石川県で４人、茨城県で４人、香川県で４人、京都府で３人、佐賀県で３人、奈良県で３人、山口県で３人、山形県で３人、岡山県で３人、岩手県で３人、徳島県で３人、滋賀県で３人、神奈川県で３人、秋田県で３人、高知県で３人、千葉県で２人、宮城県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、熊本県で２人、静岡県で２人、和歌山県で１人、富山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて211人、累計で５万819人となっています。

　主な都道府県別の新規感染者数は、東京都１万4946人、愛知県9478人、神奈川県8939人、埼玉県8608人、大阪府7815人、北海道7764人、千葉県6678人、福岡県5621人、兵庫県5491人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で346人となっています。重症者の数は、６日と比べて15人減りました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに7815人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は232万8167人となりました。

　また、10人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6793人となっています。重症者は36人と、６日より３人多くなっています。

　２０２２年１２月７日（水）

🟧中国のコロナ新規感染者減、規制緩和進む 北京市では陰性証明不要に

　中国国家衛生健康委員会の６日の発表によると、５日に国内で確認された新型コロナウイルス新規感染者は２万8062人で前日の３万14人から減少しました。

　内訳は有症状者が5046人、無症状者が２万3016人。海外からの渡航者を除く新規の市中感染者は２万7847人でした。前日に続き新たな死者はゼロでした。

　中国では11月下旬「ゼロコロナ」政策のもとでの、厳しい感染対策に対して抗議活動が各地で相次ぎ、その後、感染対策を見直す動きが各地で広がっています。

　このうち、北京市と上海市では６日から対策がさらに緩和され、商業施設やオフィスビルなど多くの公共の場所に入る時のＰＣＲ検査の陰性証明の提示が不要になりました。

　ただ、学校や医療機関、飲食店などでは陰性証明の提示が引き続き必要だとしているほか、商業施設などを訪れた際はスマートフォンで、その場所に掲示されているＱＲコードを読み込んで、訪問記録を残すよう求めています。

　中国では、これまで日常的にＰＣＲ検査を義務付け、感染者を早期に発見し行動制限などを伴う厳しい対策で、感染拡大を抑え込んできましたが、緩和策が各地で広がれば、これまで以上に感染が拡大する可能性もあります。

　２０２２年１２月６日（火）

🟧医薬品の３割、4234品目で供給不足 目立つジェネリック医薬品

　日本製薬団体連合会（日薬連）は５日、医療機関でジェネリック医薬品（後発薬）が品薄となっている問題で、８月末時点で4234品目（全体の28%）が供給不足になっているとの調査結果を発表しました。2021年の3143品目（同20%）から増え、後発薬メーカーの品質不正問題を発端とした医薬品の供給不足が深刻になっています。

　９～10月にアンケートを実施し、製薬会社223社から回答を得ました。医療用医薬品約１万5000品目のうち「出荷停止」は1099品目（同７%）、すべての受注に対応できない「限定出荷」は3135品目（同21%）でした。

　供給不足の医薬品のうち、後発薬は3808品目と９割を占めました。2021年は2890品目で約900品目増えました。2021年以降、生産体制の不備で行政処分を受けた後発薬メーカーが相次ぎ、品薄に拍車をかけました。先発薬も前年より約100品目多い300品目が供給不足でした。

　製薬各社から国への要望としては、「増産に必要な設備投資の支援」や「安定供給に向けた薬価制度の見直し」などが挙がったといいます。

　後発薬を巡っては大手の日医工（富山市）が2021年、業務停止命令を受け、富山第一工場（富山県滑川市）の生産を一時停止。現在も生産への影響が続いています。日医工は私的整理の１つである事業再生ＡＤＲ（裁判以外の紛争解決）による経営再建を目指しています。全品目の生産再開は2023年秋以降となる見通しです。

　２０２２年１２月６日（火）