🟧コロナ致死率、60〜70歳代は０・18% インフルの０・19%と大差なし、厚労省公表

　厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの重症化率や致死率の最新値を公表しました。2022年７～８月の感染者のうち、重症化した人の割合は60歳未満で０・01%、60～70歳代は０・26%、80歳以上が１・86%で、季節性インフルエンザとほぼ同水準でした。政府が検討する感染症法上の位置付け見直しの判断材料になります。

　厚労省が21日に開いた助言組織「アドバイザリーボード」の会合で示しました。インフルの重症化率は60歳未満が０・03%、60～70歳代は０・37%、80歳以上は２・17%でした。新型コロナの致死率は60～70歳代が０・18%、80歳以上が１・69%で、いずれもインフルの０・19%、１・73%と大きな差はありませんでした。

　新型コロナの重症化率は2021年７～10月には、60歳代で０・56%、60～70歳代で３・88%、80歳以上では10・21%と高くなっていました。オミクロン型への置き換わりや医療対応の改善などで低下したとみられる。

　新型コロナの重症化率は石川、茨城、広島の３県のデータを用いました。インフルは2017年９月～2020年８月の全国データをもとに算出しました。

　感染症法は新型コロナを「新型インフルエンザ等感染症」に分類していますが、政府はより低リスクな「５類」相当などに変更することを検討しています。

　専門家の中には、コロナの致死率などは過小評価の可能性があり、インフルとの単純比較では不十分で、コロナの感染力の高さや合併症、後遺症を加味してリスク評価する必要があるとの意見があります。厚労省は23日に開く感染症部会でも位置付け変更の議論を始めます。医療体制への影響が焦点になり、感染規模拡大による死者増にも留意します。

　２０２２年１２月２２日（木）

🟧福岡県の新たな新型コロナ感染者、約４カ月ぶりに１万人超え 鳥取県で過去最多の1582人感染

　福岡県は21日、新たに１万1584人が新型コロナウイルスに感染し、14人が亡くなったと発表しました。感染者数が１万人を超えるのは８月26日以来で、約４カ月ぶり。１週間平均でみた病床使用率は６割を超えています。

　保健所の所管別の感染者は、福岡市3807人、北九州市1805人、久留米市740人、県4985人。陽性者登録事業が247人。

　新たなクラスター（感染者集団）は25件。このうち八女市の医療機関で患者27人と職員８人、久留米市の高齢者施設では利用者19人と職員９人が感染しました。

　一方、鳥取県は21日、過去最多となる1582人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。12月14日に発表された1365人を大きく上回り、一日に感染確認が発表された人数としては過去最多となりました。

　これで鳥取県内の感染確認は10万人を超え、10万144人となりました。

　地域別の新規感染者は、米子市など県西部での確認が720人、倉吉市など県中部が209人、鳥取市など県東部が653人。

　県が認定したクラスター（感染者集団）は、米子市の高齢者福祉施設２カ所と事業所、鳥取市の社会福祉施設、境港市の中浜小、西伯郡の高齢者福祉施設、日野郡の事業所、八頭郡の高齢者福祉施設、県東部の医療機関の９件だった。

　また、鳥取県は、新型コロナに感染し療養していた80歳代と90歳代の合わせて３人が死亡したと発表しました。鳥取県内で新型コロナの感染後に死亡した人は141人となりました。

　県内で入院している人は20日時点で163人で、重症の人はいません。病床の使用率は46・４％です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧東京都、２万1186人の新型コロナ感染を確認 30歳代男性含む18人死亡

　東京都で21日に確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は、０歳から90歳以上までの２万1186人でした。前週の水曜日より2374人増えました。感染者が前週の同じ曜日を上回ったのは16日連続で、２日連続で２万人を上回りました。

　21日までの週平均の感染者数は１万6324・９人で、前週（１万4291・０人）の114・２%でした。

　21日の新規感染者を年代別にみると、30歳代の3862人が最多で、20歳代3734人、40歳代3616人など。重症化しやすいとされる65歳以上は1919人でした。

　3755人が入院していて、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から２人減って42人でした。

　重症者用の病床使用率は３・７ポイント下がって24・５％、全体の病床使用率は０・７ポイント下がって51・９％になっています。

　21日は30歳代～90歳代の18人の死亡も発表されました。このうち30歳代の男性は一人暮らしで、出勤してこなかったため同僚が訪ねたところ倒れているのが見付かり、死亡確認後の検査で陽性が判明したといいます。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧全国の新たな新型コロナ感染者、４カ月ぶり20万人超 前週から１万6100人増

　厚生労働省によりますと、21日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め20万6943人で、前週の同じ曜日より１万6100人多くなりました。国内の１日の感染者が20万人を超えるのは、約４カ月前の８月25日以来です。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で36人、東京都で20人、埼玉県で18人、大阪府で17人、福岡県で16人、兵庫県で15人、栃木県で13人、熊本県で13人、群馬県で11人、宮城県で９人、岐阜県で７人、大分県で６人、広島県で６人、神奈川県で６人、福島県で６人、静岡県で６人、京都府で５人、千葉県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、秋田県で５人、香川県で５人、三重県で４人、宮崎県で４人、富山県で４人、岩手県で４人、沖縄県で４人、茨城県で４人、青森県で４人、佐賀県で３人、和歌山県で３人、山口県で３人、岡山県で３人、島根県で３人、徳島県で３人、愛知県で３人、高知県で３人、奈良県で２人、山梨県で２人、長崎県で２人、石川県で１人、福井県で１人、鹿児島県で１人の合わせて296人、累計で５万4026人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道6275人、千葉県9144人、埼玉県１万989人、東京都２万1186人、神奈川県１万1833人、愛知県１万2894人、大阪府１万2225人、兵庫県8760人、福岡県１万1584人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、21日時点で530人となっています。重症者の数は、20日と比べて37人増えました。

　一方、厚生労働省は21日、大阪府内で新たに１万2225人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は244万3633人となりました。

　また、17人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6958人となっています。重症者は20日より５人多い51人です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧新型コロナ、全国で新たに18万5694人感染 前週から１万人増

　厚生労働省によりますと、20日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5694人となっています。前週火曜日から約１万人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、北海道で18人、千葉県で18人、埼玉県で15人、東京都で14人、福島県で12人、新潟県で10人、山口県で９人、岐阜県で９人、愛知県で９人、長野県で９人、大阪府で８人、宮崎県で８人、福岡県で８人、茨城県で７人、岡山県で６人、栃木県で６人、熊本県で５人、青森県で５人、兵庫県で４人、富山県で４人、岩手県で４人、島根県で４人、神奈川県で４人、三重県で３人、京都府で３人、和歌山県で３人、山形県で３人、徳島県で３人、宮城県で２人、愛媛県で２人、滋賀県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、香川県で２人、高知県で２人、佐賀県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、長崎県で１人、静岡県で１人、鳥取県で１人の合わせて231人、累計で５万3730人となっています。

　都道府県別では、最多の東京都で新たに２万513人が確認され、20日までの週平均の感染者数は前週の116・４%でした。愛知県の１万4581人、大阪府の1万2068人、神奈川県の１万730人、埼玉県の１万624人、千葉県の9450人、福岡県の8611人、北海道の6173人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、20日時点で493人となっています。重症者の数は、19日と比べて17人増えました。

　一方、厚生労働省は20日、大阪府内で新たに１万2068人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。前週の同じ曜日から1389人増え、17日連続で１週間前を上回りました。これで、大阪府内の感染者の累計は243万1408人となりました。

　また、８人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6941人となっています。重症者は19日より１人多い46人です。

　２０２２年１２月２１日（水）

🟧東京都、２万513人が新型コロナ感染 ４カ月ぶりの２万人超

　東京都は20日、新型コロナウイルス感染者を新たに２万513人確認したと発表しました。１日当たりの新規感染者数が２万人を超えたのは約４カ月前の８月25日以来で、１週間前の火曜日より713人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。

　20日までの週平均の感染者数は１万5985・７人で、前週（１万3738・７人）の116・４%でした。

　20日の新規感染者を年代でみると、40歳代の3517人が最多で、30歳代3351人、20歳代3201人など。65歳以上は2081人でした。

　病床使用率は52・６%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日から７人増えて44人でした。

　20日は50歳代～90歳代の20人の死亡も発表されました。このうち90歳代の女性は自宅療養中でした。11日にコロナ陽性と診断され、軽症のため自宅療養をしていましたが、17日に容体が急変。保健所が都に入院調整を依頼したものの亡くなりました。がんを患っていたといいます。

　２０２２年１２月２０日（火）

🟧ＰＦＯＳなどを水質汚濁防止法上の指定物質に追加 漏出時に報告義務

　政府は20日の閣議で、はっ水加工品や航空機火災への泡消火剤として使われてきた有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス：ペルフルオロオクタンスルホン酸）」や、似た構造の「ＰＦＯＡ（ピーフォア：ペルフルオロオクタン酸）」など４種類の物質を指定物質に追加する水質汚濁防止法施行令を決定しました。施行は来年２月１日。ＰＦＯＳやＰＦＯＡは自然界で分解されづらく、体内蓄積による健康への影響が懸念されています。

　指定物質を含む水が事故などで河川や湖沼などの公共用水域に排出された場合、事業者は応急措置を講じ、都道府県知事らに届け出なければなりません。

　ＰＦＯＳとＰＦＯＡは、国内では2018年度から輸入や製造、使用を原則禁止しているものの、環境省によるとＰＦＯＳなどを含む泡消火剤は国内の消防や自衛隊の基地、空港などに約340万リットルあります。

　日本ではＰＦＯＳなどの含有量について、公共用水と地下水の水質管理の目安（暫定目標値）を１リットル当たり50ナノグラム以下としているものの、土壌に対する規制はありません。

　ＰＦＯＳなどを巡っては、アメリカ軍基地内の排水から暫定目標値を超えて検出されたり、基地内での消火設備誤作動により河川へ流出したりする事案が発生して問題となっています。

　２０２２年１２月２０日（火）