2022/12/23

🟩新型コロナ、全国で新たに18万4375人感染 339人死亡、545人重症

 厚生労働省は22日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに18万4375人確認されたと発表しました。前週の木曜日から約1万6000人増えました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、神奈川県で26人、北海道で22人、愛知県で20人、大阪府で18人、東京都で18人、埼玉県で17人、長野県で17人、福岡県で14人、兵庫県で11人、宮城県で10人、愛媛県で10人、岡山県で9人、広島県で9人、秋田県で9人、千葉県で8人、大分県で7人、栃木県で7人、群馬県で7人、静岡県で7人、京都府で6人、奈良県で6人、岩手県で6人、青森県で6人、三重県で5人、山口県で5人、山梨県で5人、徳島県で5人、滋賀県で5人、茨城県で5人、長崎県で5人、山形県で4人、福島県で4人、高知県で4人、富山県で3人、熊本県で3人、石川県で3人、香川県で3人、鳥取県で3人、佐賀県で2人、宮崎県で2人、岐阜県で1人、福井県で1人、鹿児島県で1人の合わせて339人、累計で5万4365人となっています。

 主な都道府県の新規感染者数は、北海道5647人、埼玉県9620人、千葉県8064人、東京都1万8820人、神奈川県1万1470人、愛知県1万1737人、大阪府1万1182人、兵庫県7507人、福岡県1万277人など。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、22日時点で545人となっています。重症者の数は、21日と比べて15人増えました。

 一方、厚生労働省は22日、大阪府内で新たに1万1182人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は245万4815人となりました。

 また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて6976人となっています。重症者は、21日と変わらず51人です。

 2022年12月23日(金)

🟩東京都で1万8820人が新型コロナに感染 死者22人、うち2人は30歳代

 東京都は22日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1万8820人確認したと発表しました。前の週の木曜日より1133人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは17日連続です。

 22日までの週平均の感染者数は1万6486・7人で、前週(1万4802・9人)の111・4%でした。

 22日の新規感染者を年代別でみると、20歳代の3576人が最多で、30歳代3564人、40歳代3252人など。65歳以上は1590人でした。

 入院しているのは3863人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使用」とする都基準の重症者は前日から2人増えて44人でした。

 重症者用の病床使用率は1・6ポイント上がって26・1%、全体の病床使用率は0・1ポイント下がって51・8%となっています。

 30歳代~100歳以上の男女22人の死亡も発表されました。このうち30歳代は2人で、1人はがんを患っていました。もう1人はけがなどの外因死で、死亡後にコロナ感染がわかったといいます。

 2022年12月23日(金)

2022/12/22

🟥東京都内で「インフルエンザ流行期」入り 2019年以来3年ぶり

 東京都内の季節性インフルエンザの1医療機関における1週間の患者数が、流行期入りの目安とされる「1人」を上回り、都は感染防止対策の徹底を呼び掛けています。

 東京都感染症情報センターは22日、12月12日から18日までの1週間の都内のインフルエンザの感染状況を示すデータについて、速報値として公表しました。

 それによりますと、都内の409の定点医療機関から報告された患者数は459人で、1つの医療機関当たり1・12人と前の週の2・2倍となり、流行期入りの目安とされる「1人」を上回りました。

 「1人」を上回るのは、新型コロナウイルスの感染拡大が始まる3年前の2019年以来となります。

 今シーズンは12月18日までに、都内の学校や社会福祉施設などでインフルエンザが疑われる29件の集団感染事例が報告されているといいます。

 東京都は定点医療機関当たりの患者報告数が1週間で「10人」を超えれば注意報、「30人」を超えれば警報を発するとしています。

 東京都の担当者は、「例年、流行期に入ると感染者が急増する傾向にある。コロナも増えているため、マスクの着用やこまめな手洗いなど感染防止対策を徹底するほか、ワクチンの接種も検討してほしい」と呼び掛けています。

 2022年12月22日(木)

🟥中国・上海市でも新型コロナ感染急拡大、発熱外来に長い列

 新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を転換した中国で、都市部を中心に感染が急拡大しています。最大の経済都市・上海市では、経済活動や市民生活に混乱が生じています。「ゼロコロナ」政策によって5月末まで約2カ月の都市封鎖(ロックダウン)を強いられた人口2500万人の市民は、政策転換による感染爆発で再び翻弄(ほんろう)されています。

 市内の病院は患者急増に対応しきれず、薬局では一部の薬が不足。従業員の感染で休業する企業が相次いでいるほか、大半の学校は休校となっています。公共交通機関の利用も急減しました。

 上海市最大の公立病院の一つである同仁病院では、集中治療室(ICU)に入り切れない重体患者を廊下に収容して治療しています。発熱外来の前には明らかに具合が悪そうな数十人が寒さの中で長い列を作って受け付けを待っているのが、見られました。同病院近くの幾つかの薬局は風邪薬や解熱剤の在庫がなくなったとして、営業を停止していました。

 医療関係者は、患者が多すぎる上にスタッフの間でも感染が広がっており、一段と状況は深刻化していると述べました。以前は病院内に入るためにはPCR検査の陰性を示さなければならなかったものの、上海市がこの規定を停止後、患者が増加することにもなりました。

   医療体制が逼迫(ひっぱく)する中で、薬不足も深刻化。上海市では病院の発熱外来の「数時間待ち」(地元メディア)という状況を改善しようと、市内の地区ごとに設置されている約2600カ所の衛生サービスセンターでも発熱者に解熱薬などを処方する態勢を整えたものの、感染者の急増で混雑の解消には至っていません。

 また、ソーシャルメディアや新聞は、多くの人々が海外製や中国で販売が承認されていない医薬品をオンライン販売で入手しようとしている様子を伝えています。

 アメリカのファイザーが中国国有企業を通じて経口抗ウイルス薬「パキロビッド」を本土で販売する契約を結んだと今月発表したばかりですが、中国版ツイッターと呼ばれる微博(ウェイボ)ユーザーの女性は、親族がいるバングラデシュで製造されたパキロビッドのジェネリック(後発品)を購入すると18日に投稿。この投稿はすでに削除されているものの、中国がパキロビッド数万箱を輸入したと聞いたとこの女性は記していました。

 21世紀経済報道は、広東省で働く1人がパキロビッド1箱を買うため香港のエージェントに本土の定価の2倍以上に当たる5800元(約11万円)を支払ったと報じました。

 上海の澎湃新聞によると、政府が厳格なコロナ関連規制の緩和に向けた最初の暫定措置を11月に打ち出して以後、購入代理店は外国製のジェネリック抗ウイルス薬5万箱余りを販売したといいます。

 2022年12月22日(木)

🟥8割近くが「今後もマスク着用の意向」 4割は感染対策以外で着用

 第一三共ヘルスケア(東京都中央区)が実施した「理想の肌に関する意識調査」で、マスクの着用ルールが緩和された場合のマスク着用について今後の意向を聞いたところ、8割近くの男女が「マスク着用の意向がある」と回答していたことが明らかになりました。

 また、約4割の男女が「感染対策以外の目的でマスクを着用」と回答するなど、新型コロナウイルス禍が続く中で「脱マスク」に向けた取り組みの難しさが浮き彫りになりました。

 同社では今年9月26~28日に、全国の20~60歳代の男女600人を対象に、インターネットで調査を実施しました。

 マスクの着用ルールが緩和された場合、外出時でのマスク着用について今後の意向を聞いたところ、47・7%が「毎日着用する」と回答。「週に1、2日程度着用する」「週3、4日程度着用する」「週に5、6日程度着用する」と回答した割合を加えると76・7%に上り、特に20歳代の女性では今後もマスクを継続して着用する意向が高くなりました。

 また、マスクについて「感染対策以外で着用している」と回答した割合が41・5%に達しました。

 理由を尋ねたところ、男性は「エチケットやマナーのため」(46・2%)と回答した割合が最多で、「髭を剃っていないことを隠すことができるため」と回答した割合が30・6%、「口臭を隠すことができるため」と回答した割合も19・4%に上りました。一方、女性は「化粧をしていないことを隠すことができるため」(60・3%)と回答した割合が最多で、「自分の素顔を隠すことができるため」と回答した割合も41・8%に上りました。

 2022年12月22日(木)

🟧加熱式たばこの誤飲事故、5年余りで112件 近年は金属片内蔵の商品も

 「加熱式たばこ」のスティックなどを、乳幼児が誤って飲み込む事故の報告が後を絶たないとして、国民生活センターは、乳幼児の手の届かない場所に保管することなど注意を呼び掛けています。

 国民生活センターによりますと、「加熱式たばこ」のスティックやカプセルを、6歳未満の乳幼児が誤って飲み込んで医療機関で手当てを受けたという報告が、2017年度から今年10月末までの5年余りで112件寄せられています。

 「加熱式たばこ」のスティックやカプセルには、たばこの葉っぱや、葉を加熱するための長さ約12ミリ、幅約4ミリの薄い金属片が内蔵されたタイプのものがあり、飲み込むと口や臓器を傷付けるケースもあるということです。

 具体的な事例としては、保護者が吸い終えてソファーに置いてあった「加熱式たばこ」のスティックを生後10カ月の男の子が飲み込み、ニコチン中毒とみられる激しい吐き気で医療機関を受診したケースや、生後7カ月の男の子が、こたつの上の灰皿にあった金属片入りのスティックを飲み込み、胃の粘膜が傷付けられたケースなどが報告されているということです。

 国民生活センターは、スティックやカプセルは乳幼児の手の届かない場所に保管することや、誤飲が疑われる場合、水分をとるとニコチンの吸収が速まる恐れがあるため、水や牛乳などを飲ませずにすぐに医療機関を受診することなど注意を呼び掛けています。

 2022年12月22日(木)

🟧中国、新型コロナ死者「ゼロ」と発表 死者の算定方法変更

 中国政府は21日、前日の新型コロナウイルス感染による死者は1人もいなかったと発表しました。新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、政府は18日に感染者2人が死亡したのに続き、19日も5人が死亡したとしています。

 しかし、政府は20日、集計方法を変更し、新型コロナ感染による呼吸不全が直接死因となった場合のみを同ウイルスの死者として算定するとしていました。従来は大勢の死者を出している諸外国と同様、新型コロナ感染者が何らかの病気で死亡した場合も新型コロナの死者としていました。

 北京大学第一医院の王貴強主任医師は国家衛生健康委員会の記者会見で、「現在では(新型コロナの)変異型であるオミクロン型に感染して死亡した場合、基礎疾患が原因であることが多い」と述べました。

 さらに、「高齢者には基礎疾患があり、新型コロナウイルス感染による呼吸不全が直接死因となる例はごくわずかだ」と付け加え、基礎疾患のある感染者が重症化して死亡した場合は新型コロナウイルスによる死者として数えていないことを示唆しました。

 20日の新規感染者は3049人でした。

 2022年12月21日(水)

🟪「がん予防」うたう再生医療で敗血症、厚労省がクリニック運営法人などに改善命令

 医療法人輝鳳(きほう)会(東京都豊島区)が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた2人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表2人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...