🟩精神的な病気で休職した公立学校教員、過去最多5897人 年代が若いほど割合が高い傾向

　うつ病などの精神的な病気で昨年度に休職した公立学校の教員は5897人で、前の年度より13％余り増えて、過去最多となりました。5000人を上回るのは５年連続。文部科学省の担当者は、「コロナ禍での行事など、難しい判断が増えている影響も考えられる」としています。

　文科省によりますと、昨年度に休職した公立学校の教員は、小学校で2937人、中学校で1415人、高校で742人、特別支援学校で772人などとなっていて、合わせて5897人で、前の年度より694人増えて、過去最多となりました。教員全体に占める割合は０・64％でした。

　年代ごとにみると、30歳代が最も多くて1617人、次いで50歳代が1522人、40歳代が1478人などとなっています。

　休職者とは別に、精神的な病気で有給休暇などを使って１カ月以上休んでいる教員も5047人おり、休職中の教員と合わせると１万944人に上り、初めて１万人を超えました。

　世代別にみると、１カ月以上休んだ20歳代教員の同年代全体に占める割合は１・87％（前年度比０・44ポイント増）。30歳代は１・36％（同０・14ポイント増）、40歳代は１・27％（同０・15ポイント増）、50歳代以上は０・92％（同０・08ポイント増）で、年代が若いほど割合が高い傾向がみられました。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩コロナ・インフル同時検査キット、26日からネットで販売 20分程度で感染の有無判定

　検査薬メーカー「富士レビオ」（東京都新宿区）は、新型コロナとインフルエンザを同時に調べられる抗原検査キットを、26日からインターネット上で販売すると発表しました。薬局での販売開始は年明けになります。

　この製品は、薬局やネットで購入できる初の同時検査キットとして、12月初めに厚生労働省の承認を受けていました。

　発熱などの症状がある時に、患者が鼻の入り口付近の粘液を綿棒で採取して検査。20分程度で、新型コロナとインフルエンザ両方の感染の有無が判定されます。価格は１回分当たり2000～2500円程度になる見通しです。

　富士レビオに続き、「アドテック」（大分県宇佐市）と「医学生物学研究所」（東京都港区）の製品も先週、薬局・ネット販売が可能な同時検査キットとして厚労省の承認を受けました。２社は発売に向けた準備を進めています。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩東京都で新たに8428人、新型コロナ感染 21日連続で１週間前を上回る

　東京都は26日、新型コロナウイルスの感染者を新たに8428人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から479人増え、21日連続で１週間前を上回りました。60歳代～90歳代の22人の死亡も発表しました。

　26日までの週平均の感染者は１万7201・９人で、前週（１万5883・９人）の108・３%でした。

　26日の新規感染者の年代は30歳代の1613人が最多で、40歳代1595人、20歳代1584人など。65歳以上は418人でした。

　入院しているのは4102人で、このうち「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は前日より８人増えて52人でした。

　重症者用の病床使用率は５ポイント上がって33・７％、全体の病床使用率は０・７ポイント上がって54・４％となっています。26日に高齢者向け医療支援型施設（順次60床まで規模拡大）が新設されたため、確保病床数は7291床に増えました。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩新型コロナ感染、全国で７万7256人 前週から6000人増

　厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに７万7256人確認されたと発表しました。１週間前の月曜日より約6000人多く、月曜日として３週連続で増えました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、北海道で22人、大阪府で18人、東京都で18人、愛知県で16人、宮城県で10人、宮崎県で９人、千葉県で８人、神奈川県で８人、京都府で７人、愛媛県で７人、福岡県で７人、三重県で６人、群馬県で６人、奈良県で５人、岩手県で５人、島根県で５人、広島県で５人、徳島県で５人、山梨県で４人、熊本県で４人、秋田県で４人、和歌山県で３人、大分県で３人、山口県で３人、岐阜県で３人、滋賀県で３人、茨城県で３人、高知県で３人、鹿児島県で３人、兵庫県で２人、富山県で２人、岡山県で２人、長崎県で２人、青森県で２人、鳥取県で２人、佐賀県で１人、石川県で１人の合わせて217人、累計で５万5542人となっています。

　主な都道府県の新規感染者数は、北海道2128人、茨城県3515人、埼玉県3605人、千葉県3195人、東京都8428人、神奈川県5988人、愛知県2706人、大阪府4549人、兵庫県3242人、広島県4382人、福岡県2721人など。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、26日時点で563人となっています。重症者の数は、25日と比べて7人増えました。

　一方、厚生労働省は26日、大阪府内で新たに4549人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は248万9801人となりました。

　また、18人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7051人となっています。重症者は、25日より１人減って60人です。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩新型コロナ感染、全国で新たに14万9665人 20日連続で前週上回る

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルスの感染者が全国で新たに14万9665人確認されたと発表しました。１週間前の日曜日（18日）より約１万3000人多く、20日連続で前週を上回りました。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、神奈川県で28人、北海道で23人、大阪府で19人、東京都で19人、愛知県で18人、兵庫県で13人、福岡県で13人、岐阜県で12人、秋田県で10人、鹿児島県で10人、広島県で９人、京都府で８人、千葉県で８人、埼玉県で８人、山口県で８人、熊本県で８人、群馬県で８人、茨城県で８人、宮城県で７人、高知県で７人、栃木県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、岩手県で５人、愛媛県で５人、滋賀県で５人、香川県で５人、和歌山県で４人、静岡県で４人、佐賀県で３人、大分県で３人、徳島県で３人、福井県で２人、青森県で２人、富山県で１人、山形県で１人、岡山県で１人、石川県で１人、鳥取県で１人の合わせて306人、累計で５万5325人となっています。

　新規感染者が都道府県別で最も多かったのは東京都で１万5403人。次いで、神奈川県が9784人、大阪府が8912人、愛知県が8669人、福岡県が8115人、埼玉県が7982人、兵庫県が7253人、千葉県が7043人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、25日時点で556人となっています。重症者の数は、24日と比べて26人増えました。

　一方、厚生労働省は25日、大阪府内で新たに8912人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は248万5252人となりました。

　また、19人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7033人となっています。重症者は、24日より７人増え61人です。

　２０２２年１２月２６日（月）

🟩東京都、１万5403人の新型コロナ感染確認 20日連続で前週比増

　東京都は25日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万5403人確認したと発表しました。１週間前の日曜日より1756人多く、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。40～90歳代の男女18人の死亡も確認されました。

　25日までの週平均の感染者数は１万7133・４人で、前週（１万5754・６人）の108・８%でした。

　25日の新規感染者の年代は30歳代の2657人が最多で、40歳代2580人、20歳代2576人と続きました。65歳以上は1573人でした。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日から変わらず44人でした。

　重症者用の病床使用率は24日と同じ28・７％、全体の病床使用率は０・５ポイント上がって53・７％となっています。

　２０２２年１２月２５日（日）

🟩中国・浙江省で新型コロナ感染者が１日100万人超える 流行の実態つかめず

　中国東部の浙江省政府は25日、新型コロナウイルスの１日当たりの新規感染者が100万人を超えたと発表しました。広東省東莞市や山東省青島市も数十万人に上り、急増しています。中央政府の公式統計は流行の実態を反映しておらず、情報公開への批判が国内外で高まりそうです。

　また浙江省政府は、１日当たりの感染者数が2023年１月１日前後にピークを迎え、200万人に及ぶとの予測も公表しました。

　人口が約6500万人の同省は上海市に隣接し、中国ネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く杭州市などがあります。アメリカのアップルの取引先工場のほか、日本電産など外資系も多い製造業の集積地で、感染拡大でサプライチェーン（供給網）への影響が懸念されます。

　イギリスの調査会社エアフィニティは21日のリポートで、中国の１日当たりの感染者が「100万人を超えた可能性がある」と推計しましたが、大幅に上回る実態が明らかになりました。広東省東莞市の衛生当局も23日、毎日の感染増加が25万～30万人規模だと発表。山東省青島市は毎日の感染増加が49万～53万人との推計値を示しました。

　一方、中国国家衛生健康委員会は25日、これまで続けてきた毎日の感染情報の公表をやめると発表し、中国疾病予防コントロールセンターが同日、代わりに感染者数や死者数を公表し、24日に確認した新規感染者数は2940人としました、同センターは衛生健康委員会に所属する政府機関で、発表主体が格下げされました。

　海外からは中国の情報公開に疑問の声が上がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長は21日の記者会見で感染拡大に懸念を示し、中国政府に重症度や入院患者数など、より詳細な情報を提供するよう求めました。

　これに対して中国外務省の毛寧（マオニン）副報道局長は22日の記者会見で、「中国は一貫して透明性のある情報を発表し、ＷＨＯにも報告してきた」と反発。情報公開に問題はないとの立場を示しました。

　北京市など感染者数が急増した都市では、病院の人手不足が深刻です。現地メディアの財新は23日、「山東・湖北・江蘇の３省が重症者の治療を支援するため北京に医師や看護師を派遣した」と報じました。今後、全国的に感染がさらに増えれば、各地で医療体制が逼迫しそうです。

　２０２２年１２月２５日（日）