中国紙・経済観察報（電子版）は13日、北京大学国家発展研究院の馬京晶副教授らが、中国全土で累計約９億人が新型コロナウイルスに感染したとする報告書を発表したと報じました。
馬副教授らは、中国の民間データ会社から提供を受けたビッグデータを解析。「発熱」「せき」など感染に伴う症状に関する検索の増加などから、昨年12月上旬の「ゼロコロナ」政策の大幅緩和後から１月11日までに、中国人口14億人の64％が感染したとする推計を導き出しました。12月末には多くの地域で感染ピークを迎えたとしており、内陸部の感染率が特に高く、甘粛省は91％、雲南省は84％、青海省は80％に上ったといいます。
データ解析と同時に全国でアンケートを実施し、１万1443１人が回答しました。感染者の76％が「これまで経験した最もつらい風邪の症状より耐え難いものだった」と答えました。入院したのは５・５％で、多くの感染者が医療措置を受けられなかった可能性があります。
２０２３年１月１３日（金）
厚生労働省によりますと、12日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め18万5472人となっています。前の週の木曜日（５日）と比べて４万1644人減りました。
また、新型コロナウイルス感染症による全国の死者は489人で、１月７日の463人を上回り、１日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
死者を都道府県別でみると、福岡県で45人、大阪府で31人、東京都で29人、埼玉県で27人、静岡県で24人、北海道で23人、兵庫県で21人、三重県で19人、千葉県で18人、宮崎県で18人、熊本県で18人、愛知県で17人、栃木県で15人、宮城県で14人、高知県で13人、岡山県で11人、愛媛県で11人、群馬県で11人、茨城県で10人、神奈川県で９人、大分県で８人、京都府で７人、新潟県で７人、鹿児島県で７人、佐賀県で６人、岐阜県で６人、岩手県で６人、滋賀県で６人、石川県で６人、山口県で５人、山梨県で５人、長崎県で５人、和歌山県で４人、広島県で４人、長野県で４人、香川県で４人、山形県で３人、富山県で２人、島根県で２人、徳島県で２人、福井県で２人、鳥取県で２人、奈良県で１人、秋田県で１人の合わせて489人、累計で６万1281人となっています。
都道府県別の新規感染者数は、東京都が1万3427人で最も多く、愛知県の１万3270人、大阪府の１万1466人、福岡県の１万1200人、兵庫県の１万226人、神奈川県の9337人、静岡県の9189人、埼玉県の7523人、広島県の7186人と続きました。三重県は5457人で、新規感染者数の過去最多を更新しました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、12日時点で697人となっています。重症者の数は、11日と比べて32人増えました。
一方、厚生労働省は12日、大阪府内で新たに１万1466人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は266万8489人となりました。
また、31人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7443人となっています。重症者は、11日より13人多い85人です。
２０２３年１月１３日（金）
東京都は12日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万3427人確認したと発表しました。新規感染者は前週の木曜日に比べて、7313人減りました。
12日までの週平均の感染者は１万4476・３人で、前週（１万1907・７人）の121・６%でした。
新規感染者の年代は20歳代の2531人が最多で、30歳代2327人、40歳代2001人など。65歳以上は1787人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
12日時点の入院患者数は4194人で、第７波でピークだった4459人（８月20日）に迫っています。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、11日より５人減って49人でした。
重症者用の病床使用率は11日から０・３ポイント下がって36・０％、全体の病床使用率は１・２ポイント下がって55・１％となっています。
一方、感染が確認された29人が死亡しました。
また、新型コロナ対応を議論する12日の都モニタリング会議では、医療提供体制の警戒レベルを最も深刻な水準で据え置きました。一般の救急受診・搬送も多く「厳しい状況が続いている」といいます。病院への救急搬送にかかる時間が長くなっており、東京消防庁が救急隊を増やして対応している状況も報告されました。
猪口正孝・都医師会副会長は「医療提供体制を圧迫している。オミクロン型が主流になって以降、重症化率や死亡率の低下が示されているが、高い感染者数が続けば重症者数や死者数は増える」と指摘しました。
２０２３年１月１２日（木）
エクアドル保健省は10日、鳥インフルエンザウイルスＡ（Ｈ５）型の人への感染が、初めて確認されたと発表しました。鳥インフルエンザは世界的に流行しており、同国でも数週間前に養鶏場の鶏から検出されていました。
感染したのはボリバル州中部の９歳の少女。感染した鳥と直接接触したことにより感染したと推定されるといいます。
保健省は、少女以外の人への感染はこれまでのところ報告されていないとしています。少女の容体は明らかではありません。
エクアドルは昨年11月30日、中部のコトパクシ州の養鶏所で鳥インフルエンザが流行したことを受け、90日間の公衆衛生上の緊急事態宣言を出しました。
アメリカ疾病対策予防センター（ＣＤＣ）によると、人が鳥インフルエンザに感染するのはまれで、無症状や軽症のケースもあるものの、死に至ることもあります。
２０２３年１月１２日（木）
厚生労働省によりますと、11日に発表した全国の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め19万8873人となっています。
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で29人、大阪府で26人、千葉県で20人、福島県で20人、岡山県で17人、鹿児島県で16人、福岡県で15人、兵庫県で13人、京都府で９人、北海道で９人、宮崎県で９人、岐阜県で９人、熊本県で９人、茨城県で９人、島根県で８人、長野県で８人、宮城県で７人、山口県で７人、岩手県で７人、新潟県で７人、栃木県で７人、香川県で７人、佐賀県で６人、広島県で６人、奈良県で５人、山梨県で５人、愛媛県で５人、神奈川県で５人、群馬県で５人、青森県で５人、鳥取県で５人、三重県で４人、富山県で４人、山形県で４人、徳島県で４人、石川県で４人、長崎県で４人、大分県で３人、秋田県で２人、静岡県で２人、高知県で２人、滋賀県で１人、福井県で１人の合わせて381人、累計で６万792人となっています。
都道府県別で新たな感染者が最も多かったのは東京都で１万6772人。愛知県１万5918人、大阪府１万4024人、福岡県１万820人、神奈川県9898人、埼玉県9724人、千葉県9069人、兵庫県7188人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、11日時点で665人となっています。重症者の数は、10日と比べて９人増えました。
一方、厚生労働省は11日、大阪府内で新たに１万4024人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は265万7023人となりました。
また、26人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7412人となっています。重症者は10日より１人少ない72人です。
２０２３年１月１１日（水）
東京都は11日、新型コロナウイルス感染者を新たに１万6772人確認したと発表しました。前週の同じ曜日より6218人多く、２日ぶりに１週間前を上回りました。
11日までの週平均の感染者は１万5520・３人で、前週（１万1570・１人）の134・１%でした。
新規感染者の年代は20歳代の3057人が最多で、30歳代2803人、40歳代2592人など。65歳以上は2321人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より５人減って49人でした。
重症者用の病床使用率は０・８ポイント下がって36・３％、全体の病床使用率は０・８ポイント上がって56・３％になっています。
一方、感染が確認された31人が死亡しました。
２０２３年１月１１日（水）
新型コロナの感染者が急増する中国本土では、医薬品不足が深刻化しており、家族や知人らのために、日本のドラッグストアで風邪薬などを大量に購入する中国人が相次いでいます。
東京都内などで風邪薬や解熱鎮痛薬などが大量購入される事例を受け、厚生労働省は、ドラッグストアや薬局に購入制限など買い占めを防ぐ対策をとるよう要請しました。中国で起きている新型コロナウイルス感染爆発の余波で、日本国内で買いだめする動きが出ています。
厚労省は昨年12月26日付で、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの業界団体に事務連絡を出しました。１人が購入できる量を制限したり、何回も購入することを防いだりする対応とともに、購入した医薬品の転売は法律に違反する恐れがあると店内に掲示するなど買い占め防止と市販薬の安定供給に協力を求めました。
厚労省によると、12月に入り、薬局での風邪薬や解熱鎮痛薬などの販売量が増え、個人で使い切れない量を買う例もあり、買い占められた薬局では薬を入手しづらい状況もあるといいます。
現時点では、製薬会社の在庫も含め、一定量は確保できているものの、大量購入が相次ぐと、供給が滞る恐れもあるといいます。
新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行への懸念も高まっており、厚労省の担当者は「薬を必要とする人が購入できるよう、協力をお願いしたい」と話しています。
２０２３年１月１１日（水）
医療法人輝鳳（きほう）会（東京都豊島区）が運営する医療機関で自由診療の再生医療を受けた２人が敗血症となった事案で、厚生労働省は24日、再生医療安全性確保法に基づき、輝鳳会と都内の医療機関代表２人に対し、再発防止策の策定などを求める改善命令を出しました。調査では複数の法令違反や...