塩野義製薬は17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５～11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表しました。これを受けて初回免疫で接種した際の中和抗体価（抗体の量）が20歳以上の成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行します。低年齢層が使用できるワクチンはアメリカのファイザー製など現在は供給数が限られており、塩野義製薬は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進めます。
塩野義製薬は１相から３相で構成される今回の治験について、安全性などを確認する第１段階と効果を確認する第２段階に分けて実用化を進めています。第１段階で初回免疫で接種する安全性などを評価して、「良好な結果が確認された」としたため、第２段階に移行します。
塩野義製薬は2022年11月、成人を対象に開発中の新型コロナワクチンを厚生労働省に承認申請しました。12～19歳を対象とした治験も進めています。
２０２３年１月１８日（水）
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で12万6989人確認されたと発表しました。前週の火曜日より５万1409人増えました
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で26人、大阪府で25人、千葉県で23人、福岡県で18人、熊本県で17人、福島県で11人、京都府で10人、兵庫県で10人、静岡県で10人、三重県で９人、山口県で９人、滋賀県で９人、北海道で８人、大分県で８人、奈良県で８人、岡山県で８人、島根県で８人、鹿児島県で８人、宮崎県で７人、岩手県で７人、広島県で７人、新潟県で７人、長野県で７人、岐阜県で６人、神奈川県で６人、茨城県で６人、群馬県で５人、長崎県で５人、高知県で５人、和歌山県で４人、愛媛県で４人、石川県で４人、徳島県で３人、愛知県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、宮城県で２人、栃木県で２人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、青森県で１人の合わせて357人、累計で６万3320人となっています。
都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の１万1120人で、愛知県１万668人、大阪府9414人、神奈川県6836人、福岡県6339人、埼玉県6193人、千葉県6102人、兵庫県4240人、静岡県3814人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で690人となっています。重症者の数は、16日と比べて３人増えました。
一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに9414人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は270万5921人となりました。
また、25人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7606人となっています。重症者は16日より１人多い89人です。
２０２３年１月１８日（水）
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1120人確認したと発表しました。３連休明けで医療機関からの患者の報告に遅れが出たため、感染者が少なかったとみられる10日の火曜日と比べて、3658人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは１月11日以来です。40歳代から90歳代の計28人の死亡も発表しました。
17日までの週平均の感染者は１万855・６人で、前週（１万4632・０人）の74・２%でした。
17日の新規感染者の年代は20歳代の1762人が最多で、40歳代1691人、30歳代1660人など。65歳以上は1558人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。
「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人減って44人でした。
重症者用の病床使用率は１・３ポイント下がって33・９％、全体の病床使用率は２・７ポイント下がって51・０％となっています。
２０２３年１月１７日（火）
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数（１月16日までの直近１週間）は前週比０・75倍で、３カ月ぶりに減少したと発表しました。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で報告しました。
１月10～16日の全国の新規感染者数は約90万人で、３～９日の約119万人と比べて０・75倍となりました。前週比が１を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の０・96倍以来で、３カ月ぶりに減少しました。
都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県（ともに０・68倍）で、東京都と佐賀県（ともに０・69倍）が続きました。前週の１週間（１月９日まで）は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も１週間で2552人増加しました。
座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「（全体的には）減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。
また、感染症研究所は会合で、昨年３月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第２週から約１カ月間、新規入院者数が一時、３万人を超すなど第７波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、０～40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。
２０２３年１月１７日（火）
中国政府が10日に停止した日本人が中国を訪れるビザ（査証）の発給を、一部の商用ビザなどで認めていることがわかりました。複数の日中関係筋が明らかにしました。ただしビザの発給件数は少数にとどまるもようで、発給が全面的に再開する見通しは立たず、停止が長引けば企業への影響は避けられません。
中国外務省の領事局長は13日の記者会見で、「外交、公務、緊急のビジネスなどによる訪中では適切な手配をしている」と発言。日本人へのビザ発給で例外を認めていると示唆しました。危篤の親族に会うなど人道上の理由で発給された事例もあります。中国政府はビザ発給を認める基準を公表していません。
日本人に対するビザの発給停止は１月10日、在日本の中国大使館が発表しました。その後、秦剛（チンカン）外相が、中国からの入国者に対する日本の防疫措置を「差別的、非科学的、行きすぎ」と語るなど、ビザ発給停止が水際対策への対抗措置であることを明らかにしていました。
２０２３年１月１７日（火）
製薬大手エーザイは16日、アメリカの製薬会社バイオジェンと共同開発する認知症のアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に製造販売承認を申請したと発表しました。アメリカ、ヨーロッパに続く申請となります。エーザイは2023年中の承認を目指しています。
エーザイは６日、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）からレカネマブの迅速承認を取得し、アメリカでもフル承認の申請を実施しました。11日にはヨーロッパ医薬品庁（ＥＭＡ）へ販売承認を申請し、ヨーロッパでも手続きを進めていました。
レカネマブは早期アルツハイマー病患者を対象とし、症状の悪化を27%抑制するとされます。病気の原因物質の一つとされるたんぱく質「アミロイドベータ」を脳内から除去する効果があるとされます。
エーザイは2021年６月に、アルツハイマー病新薬候補の「アデュカヌマブ」でＦＤＡから迅速承認を得ていましたが、有効性などの問題から日本やヨーロッパでは承認の判断が見送られていました。それだけに、レカネマブの承認の行方、収益貢献への期待に注目が集まっています。
２０２３年１月１７日（火）
新型コロナウイルスのオミクロン型の後遺症を巡り、睡眠障害の症状を訴える人の割合が従来の型に比べて増えていることが、岡山大病院（岡山市）の調査でわかりました。専門外来を受診した４人に１人が訴え、従来型の２倍を超えます。国内初の感染者が確認されてから３年が過ぎたものの、後遺症については不明な点も多く、同病院は「症状が長期に及ぶこともあり、リスクを軽くみるべきではない」としています。
同病院は2021年２月、新型コロナの後遺症の専門外来「コロナ・アフターケア外来」を開設しました。大学病院としては全国的にも早い取り組みで、2022年12月末までに12都府県526人が受診。（１）2020年の感染当初から流行した従来型（115人）（２）2021年夏から流行したデルタ型（133人）（３）2022年初めから流行したオミクロン型（278人）の３種類で症状を分析しました。
その結果、オミクロン型では睡眠障害が27％に上り、従来型（12％）、デルタ型（13％）の２倍以上に増え、 倦怠（けんたい）感や頭痛を訴える人も多くなりました。一方、嗅覚障害や味覚障害を訴える人はデルタ型の約４分の１に減りました。
コロナ・アフターケア外来を担当する大塚文男副院長によると、睡眠障害を訴えた人のうち75％で布団に入ってもなかなか眠れない入眠障害、40％で夜中に目が覚めて眠れない中途覚醒の症状がありました。
後遺症の詳しい原因は不明ですが、新型コロナウイルスは血管に侵入して全身に広がりやすく、体内に残ったウイルスが持続的に炎症を起こしているとの説や、本来は体を守る免疫が自身の細胞や組織を攻撃する「自己免疫疾患」に近い現象が起きているといった説があります。
後遺症を巡っては、アメリカの後遺症専門外来を受診した患者で、睡眠障害を訴えるケースが40％を超えたとの報告もあります。
大塚副院長は、「子供の場合、睡眠障害は通学などに影響が出る恐れもあるなど、生活への支障が大きい。ワクチン接種を始めとする対策で、まず感染しないことが重要だ」と話しています。
２０２３年１月１６日（月）
厚生労働省は24日、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2022年は男性72・57歳、女性75・45歳だったと公表しました。前回調査の2019年（男性72・68歳、女性75・38歳）から、ほぼ横ばいで推移しました。 健康寿命は３年...