🟪国内の新型コロナ感染、計12万5108人 449人死亡、689人重症

　厚生労働省によりますと、18日に発表した国内の新たな新型コロナウイルス感染者は、空港の検疫などを含め12万5108人となっています。

　また、国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、大阪府で30人、東京都で28人、埼玉県で25人、福岡県で24人、三重県で21人、北海道で20人、岡山県で20人、兵庫県で18人、千葉県で18人、神奈川県で17人、熊本県で14人、静岡県で13人、鹿児島県で13人、宮崎県で12人、愛媛県で12人、群馬県で11人、岐阜県で10人、栃木県で10人、大分県で９人、滋賀県で９人、京都府で８人、茨城県で７人、香川県で７人、高知県で７人、奈良県で６人、宮城県で６人、広島県で６人、愛知県で６人、福島県で６人、佐賀県で５人、岩手県で５人、徳島県で５人、新潟県で５人、長崎県で５人、青森県で５人、鳥取県で５人、山梨県で４人、沖縄県で４人、石川県で３人、和歌山県で２人、富山県で２人、山口県で２人、秋田県で２人、島根県で１人、福井県で１人の合わせて449人、累計で６万3769人となっています。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは、東京都の9187人。続いて、愛知県の8573人、大阪府の8246人、兵庫県の6987人、静岡県の6516人、神奈川県の6496人、福岡県の6473人、埼玉県の5599人、千葉県の5596人でした。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、18日時点で689人となっています。重症者の数は、17日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は18日、大阪府内で新たに8246人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は271万4167人となりました。

　また、30人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7636人となっています。重症者は17日と同じ89人です。

　２０２３年１月１９日（木）

🟪東京都のコロナ病床使用率、１カ月ぶりに50%未満 感染者9187人、死者30人

　東京都は18日、新型コロナウイルスの感染者を新たに9187人確認したと発表しました。１週間前の水曜日より7585人減りました。40歳代から100歳以上の計30人の死亡も発表しました。

　18日までの週平均の感染者は9772・０人で、前週（１万5520・３人）の63・０%でした。週平均の感染者が１万人を下回るのは、昨年11月25日以来。

　18日の新規感染者の年代は30歳代の1537人が最多で、20歳代1504人、40歳代1434人など。65歳以上は1190人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　入院患者は3754人で、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日と変わらず44人でした。

　全体の病床使用率は49・９%で、50%未満となったのは12月12日以来。

　累計は感染者420万1873人、死者7303人となりました。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪新型コロナの後遺症リスク、インフルエンザより高い 名古屋工業大が研究

　新型コロナウイルスに感染した人は、季節性インフルエンザに感染した人と比べ、発熱などの主症状が治まった後も、せきや呼吸困難、頭痛などの後遺症で医療機関の受診に至るリスクが高いことが、名古屋工業大学などの研究でわかりました。新型コロナは、季節性インフルエンザより後遺症とされる症状のリスクが高いとしています。

　名古屋工業大学の平田晃正教授らの研究チームは、2019年１月から３月にかけて医療機関を受診した約29万人分のレセプト（診療報酬明細書）の記録をもとに、季節性インフルエンザに感染した人と感染していない人で医療機関を受診する人の割合がどの程度異なるか調べました。

　その結果、年間の医療費が20万円未満の重い持病がないとみられる人たちで、季節性インフルエンザに感染してから２カ月以内に、せきや頭痛で受診するリスクは、感染していない人に比べて１・８倍程度で、けん怠感ではほぼ変わりませんでした。

　一方、2022年１月から３月にかけての感染拡大の第６波で新型コロナに感染した人と、感染していない人で比較すると、せきで受診するリスクは８・20倍、呼吸困難は７・92倍、味覚や嗅覚の障害は５・97倍、けん怠感は３・64倍、頭痛は２・87倍などと、季節性インフルエンザの場合より高かったということです。

　平田教授は「第６波の時は、感染やワクチンの接種によって免疫を持った人が多くなっていたと考えられるが、それでもインフルエンザに比べて後遺症とされる症状のリスクが高くなっている。新型コロナに感染した後のリスクについて今後も注意して調べる必要がある」と話しています。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪塩野義製薬の新型コロナワクチン、５〜11歳の小児対象治験で安全性確認

　塩野義製薬は17日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年７月から実施した５～11歳の小児を対象とした臨床試験（治験）で、安全性に関して良好な結果が確認されたと発表しました。これを受けて初回免疫で接種した際の中和抗体価（抗体の量）が20歳以上の成人の場合と比較して劣らないことなどを確認する段階に移行します。低年齢層が使用できるワクチンはアメリカのファイザー製など現在は供給数が限られており、塩野義製薬は幅広い世代が活用できるワクチンとして開発を進めます。

　塩野義製薬は１相から３相で構成される今回の治験について、安全性などを確認する第１段階と効果を確認する第２段階に分けて実用化を進めています。第１段階で初回免疫で接種する安全性などを評価して、「良好な結果が確認された」としたため、第２段階に移行します。

　塩野義製薬は2022年11月、成人を対象に開発中の新型コロナワクチンを厚生労働省に承認申請しました。12～19歳を対象とした治験も進めています。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪新型コロナ感染、全国で新たに12万6989人 357人死亡

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で12万6989人確認されたと発表しました。前週の火曜日より５万1409人増えました

　また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で31人、埼玉県で26人、大阪府で25人、千葉県で23人、福岡県で18人、熊本県で17人、福島県で11人、京都府で10人、兵庫県で10人、静岡県で10人、三重県で９人、山口県で９人、滋賀県で９人、北海道で８人、大分県で８人、奈良県で８人、岡山県で８人、島根県で８人、鹿児島県で８人、宮崎県で７人、岩手県で７人、広島県で７人、新潟県で７人、長野県で７人、岐阜県で６人、神奈川県で６人、茨城県で６人、群馬県で５人、長崎県で５人、高知県で５人、和歌山県で４人、愛媛県で４人、石川県で４人、徳島県で３人、愛知県で３人、香川県で３人、鳥取県で３人、宮城県で２人、栃木県で２人、富山県で１人、山形県で１人、山梨県で１人、福井県で１人、青森県で１人の合わせて357人、累計で６万3320人となっています。

　都道府県別の新規感染者が最も多かったのは東京都の１万1120人で、愛知県１万668人、大阪府9414人、神奈川県6836人、福岡県6339人、埼玉県6193人、千葉県6102人、兵庫県4240人、静岡県3814人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、17日時点で690人となっています。重症者の数は、16日と比べて３人増えました。

　一方、厚生労働省は17日、大阪府内で新たに9414人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は270万5921人となりました。

　また、25人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて7606人となっています。重症者は16日より１人多い89人です。

　２０２３年１月１８日（水）

🟪東京都、１万1120人が新型コロナに感染 前週比3658人増

　東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１万1120人確認したと発表しました。３連休明けで医療機関からの患者の報告に遅れが出たため、感染者が少なかったとみられる10日の火曜日と比べて、3658人多くなりました。前の週の同じ曜日を上回るのは１月11日以来です。40歳代から90歳代の計28人の死亡も発表しました。

　17日までの週平均の感染者は１万855・６人で、前週（１万4632・０人）の74・２%でした。

　17日の新規感染者の年代は20歳代の1762人が最多で、40歳代1691人、30歳代1660人など。65歳以上は1558人でした。発表人数以外に、医師の陽性判定を受けていない感染者も少なくないとみられます。

　「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より４人減って44人でした。

　重症者用の病床使用率は１・３ポイント下がって33・９％、全体の病床使用率は２・７ポイント下がって51・０％となっています。

　２０２３年１月１７日（火）

🟪直近１週間の全国コロナ感染者、３カ月ぶり前週比減 今後は「横ばいか減少傾向」

　厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの全国の新規感染者数（１月16日までの直近１週間）は前週比０・75倍で、３カ月ぶりに減少したと発表しました。厚労省に助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の会合で報告しました。

　１月10～16日の全国の新規感染者数は約90万人で、３～９日の約119万人と比べて０・75倍となりました。前週比が１を下回るのは、多くの医療機関が休診して検査数が減った年末年始を除けば、昨年10月26日時点の０・96倍以来で、３カ月ぶりに減少しました。

　都道府県別でみると、減少幅が大きかったのは宮城県と愛媛県（ともに０・68倍）で、東京都と佐賀県（ともに０・69倍）が続きました。前週の１週間（１月９日まで）は、年末年始に休診していた医療機関が再開した影響で、一時的に報告される感染者数が増えた可能性があります。一方、重症者数は前週より増加し、死者数も１週間で2552人増加しました。

　座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見で、「（全体的には）減少傾向に転じている」と評価したものの、「60歳代以上では減少幅が小さく、一部地域では増加もみられる」と指摘しました。今後の動向については「全国的に横ばい、または減少傾向が見込まれるが、まだ年末年始や連休の影響が残っている。ピークアウトするかはもう少し様子をみたい」と述べました。

　また、感染症研究所は会合で、昨年３月以降の新規入院者数の週ごとの推移を公表。同12月の第２週から約１カ月間、新規入院者数が一時、３万人を超すなど第７波のピークを上回っていました。この期間を年齢別でみると、０～40歳代までは下回ったものの、50歳代以上の全年代で超えていました。

　２０２３年１月１７日（火）