厚生労働省は８日、都内で新たに2612人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の水曜日より1400人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは22日連続です。
感染が確認された11人の死亡も発表されました。
１週間平均の新規感染者数は８日時点で2652・９人で、前週の66・３%でした。
年代別では30歳代が最多の423人、次いで20歳代の412人、40歳代の407人と続いています。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は370人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
都内の病床使用率は35・５％（1871人／5268床）。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、７日より６人減って35人でした。
都内の累計患者数は429万391人となりました。
２０２３年２月８日（水）
献血から造られる血液製剤の余剰分について、国内メーカーによる海外輸出が２月中にも開始されることが、明らかになりました。輸出は1966年から停止されており、半世紀ぶりの再開となります。血液製剤は血友病患者用で、政府は医療提供体制が行き届いていない途上国の治療支援につなげたい考えです。
日本血液製剤機構（東京都港区）が２月にも「世界血友病連盟」（カナダ）に無償提供し、血液製剤が手に入りにくい途上国などに届けられる見込み。「ＫＭバイオロジクス」（熊本市）も、来年度中に海外への販売を開始する見通しになっています。
血友病は血が固まりにくくなる病気で、必要な血液製剤の量は症状などによって異なります。同機構が今回無償提供する血液製剤は、百数十人の緊急手術に対応できる量といいます。
献血由来の血液製剤は、かつて輸出が認められていたものの、ベトナム戦争での軍事目的の使用を防ぐため、1966年に禁じられました。それ以降も、国内での供給量確保が優先されてきました。
献血で得た血液からは、輸血用の血液製剤に加えて、感染症など治療目的に応じた血液製剤が造られます。治療目的に応じた血液製剤は、メーカー３社が日本赤十字社から血漿（けっしょう ）の成分を購入して製造しています。このうち血友病患者用については近年、国内自給率が100％に達し、余った血漿成分は使われてきませんでした。
一方で、途上国には血液製剤メーカーがない国が多くみられます。世界血友病連盟の報告書では、世界には約80万人の患者がいるとされます。このうち50万人超が治療を受けられていないとの推計もあり、国内の患者団体などからは、余剰分の有効活用を求める声が出ていました。
国は2018年に関係法令を改正し、余剰分で造った血液製剤に限って輸出の解禁を決めました。その後、厚生労働省がメーカー側と協議し、血友病患者用を輸出することになりました。日本血液製剤機構では来年度も、無償提供する方針です。
血友病に詳しい国立病院機構大阪医療センターの西田恭治医長は、「先進国は途上国の患者の支援に乗り出しており、日本もその流れにようやく乗ることができる。日本の血液製剤は品質や安全性が高く、途上国の期待は大きい」と話しました。
２０２３年２月８日（水）
文部科学省は、小中学校や高校で今春開かれる卒業式と入学式に、子供が新型コロナウイルス対策のマスクを外しても出席できるよう感染対策を緩和する方針を固めました。政府は、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月８日から「５類」に引き下げ、マスク着用を個人の判断に委ねる方針を決めており、これに沿う形で緩和します。学校現場が混乱しないよう、具体的に外せる場面などを示します。
文科省が学校に示す新型コロナの衛生管理マニュアルでは、「身体的距離が十分とれない時はマスクを着用すべきだ」と明記。卒業式については、マスク着用を含むせきエチケットを推奨しています。ただ、新型コロナの扱いを季節性インフルエンザと同等の５類に引き下げることから、マスク着用推奨を緩和するなどマニュアルが示す対応を変える見通しです。
政府が近く具体例を交えて公表するマスク着用緩和の全体方針案を踏まえ、文科省は今月中旬までに子供がマスクを着けなくても、卒業式などに出席できるようにする内容の通知を教育委員会などに出します。
ただ、学校現場にはマスク着用緩和に慎重意見も根強くあります。関係者によると、式典中に児童生徒同士が会話することはほとんどないものの、校歌や国歌の斉唱をノーマスクでした場合はリスクが高まります。イベントでの声出しはマスク着用が求められており、整理が必要になります。
また、コロナ感染で重症化リスクが高い基礎疾患を持っていたり、高齢の家族がいたりするなどのケースもあり、マスクを引き続き着用したい子供の妨げにならないよう配慮が必要になります。
政府は５類への移行に伴い、マスク着用について行政が一律にルールを設けず、屋内外を問わず個人の判断にゆだねる方針を決定。与野党から卒業式などからマスクに関するルールを緩和できるよう求める声が上がり、政府内で検討を進めていました。
２０２３年２月８日（水）
厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンについて、４月以降もすべての接種対象者の無料接種を継続する方針を固めました。次の追加接種については、今年秋冬に実施する方向で調整しています。
新型コロナウイルスワクチンは、予防接種法に基づいて無料接種されています。３月末で無料接種の期限を迎えるため、専門部会が４月以降の対応について検討してきました。８日の専門部会で今後の対応方針を示すのを受けて、厚労省は３月までに新たな接種方針を正式決定します。
国内では高齢者らは５回目、それ以外の12歳以上は４回目まで接種が認められています。 接種対象者については引き続き、高齢者などの重症化リスクがある人を優先します。ただ、重症化リスクがなくても重症化するケースもあるため、これまで同様、当面は無料接種を継続します。５～11歳の子供や生後６カ月～４歳の乳幼児への接種についても、接種開始からの期間が短いことを考慮して、引き続き無料接種を継続します。
従来型とオミクロン型由来の成分を含む「２価ワクチン」は昨年９月から、高齢者など重症化リスクの高い人から接種を開始。重症化予防効果は接種後６カ月以上、死亡予防効果は接種後10カ月以上続くとする知見から、厚労省は追加接種の時期について、前回から１年が経過する今年秋から冬に実施することが妥当と判断したとしました。
ただ、重症化リスクがある人については、秋冬を待たずに接種することを念頭に置いて準備を進め、変異ウイルスの流行状況や海外の動向を踏まえて最終判断します。
２０２３年２月７日（火）
厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で４万1438人確認されたと発表しました。前週の火曜日より１万5878人減り、21日連続で前週の同じ曜日を下回っています。
また、国内で感染して亡くなった人は、千葉県で16人、兵庫県で15人、埼玉県で15人、東京都で12人、茨城県で７人、北海道で６人、新潟県で６人、大阪府で５人、岐阜県で５人、愛知県で５人、福岡県で５人、福島県で５人、京都府で４人、大分県で４人、山口県で４人、岩手県で４人、愛媛県で４人、三重県で３人、奈良県で３人、栃木県で３人、熊本県で３人、高知県で３人、佐賀県で２人、和歌山県で２人、宮城県で２人、宮崎県で２人、秋田県で２人、群馬県で２人、静岡県で２人、香川県で２人、富山県で１人、岡山県で１人、島根県で１人、広島県で１人、石川県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の、合わせて161人、累計で６万9762人となっています。
都道府県別の新規感染者は愛知県の3150人が最多で、東京都3131人、大阪府3051人、神奈川県2324人、埼玉県1924人、福岡県1841人、千葉県1793人、兵庫県1513人、北海道1464人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で410人となっています。重症者の数は、６日と比べて４人増えました。
一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに3051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は278万7282人となりました。
また、５人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8157人となっています。重症者は６日と同じ63人です。
２０２３年２月７日（火）
厚生労働省は７日、東京都内で新たに3131人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より1731人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは21日連続です。
感染が確認された12人の死亡も発表しました。
７日までの７日間の感染者は１日当たり2852・９人で、前週（4273・４人）の66・８%でした。
７日の新規感染者を年代別でみると、０歳９人、１～４歳164人、５～９歳213人、10歳代317人、20歳代394人、30歳代447人、40歳代489人、50歳代472人、60～64歳142人、65～69歳101人、70歳代180人、80歳代143人、90歳以上60人。65歳以上の高齢者は484人でした。医師の陽性判定を受けておらず、発表人数に含まれない感染者も少なくないとみられます。
病床使用率は36・８%。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使用」とする都基準の重症者は、前日より６人減って35人でした。
２０２３年２月７日（火）
製薬大手の第一三共が、開発中の新型コロナウイルスワクチンを製造する埼玉県の子会社工場を増強し、2024年度までに年間2000万回分を生産できる体制を整備することが６日、明らかになりました。１月13日に厚生労働省へワクチンの製造販売の承認申請を行っており、年内の実用化を目指しています。
増強するのは子会社「第一三共バイオテック」（埼玉県北本市）の工場で、生産設備を増やすほか、新たな製造棟を建設する予定です。厚労省が承認した場合に備え、迅速な供給体制の構築を図ります。
第一三共が開発、申請中のワクチンは「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を使うもので、アメリカのファイザーやアメリカのモデルナと同じタイプ。実用化すれば国内メーカーでは初として、注目されます。
厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできました。塩野義製薬やＫＭバイオロジクスも別の方式の国産ワクチンを開発中で、主要国内３社の最大供給能力を合算すると１億本を超える形になります。
２０２３年２月７日（火）
沖縄県は19日、新型コロナウイルス感染症の流行が疑われる場合、県独自で「新型コロナ感染拡大準備情報」を発出すると発表しました。新型コロナについては、過去の感染データの蓄積が乏しいことなどから、国がインフルエンザのような注意報や警報の発令基準を設けていない一方、重症化する高齢者...