厚生労働省は２月28日、都内で新たに1181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より270人減りました。
１週間平均の新規感染者数は28日時点で891・０人で、前の週に比べて71・８%。
新規感染者1181人を年代別でみると、０歳８人、１～４歳39人、５～９歳61人、10歳代115人、20歳代187人、30歳代187人、40歳代164人、50歳代146人、60～64歳59人、65～69歳44人、70歳代86人、80歳代55人、90歳以上30人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は215人でした。
入院患者は833人で、病床使用率は15.7％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は。27日より１人増えて13人でした。
一方、感染が確認された２人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万4999人、死者7975人となりました。
２０２３年３月１日（水）
厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万4524人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約4700人減少しました。
また、国内で感染して亡くなった人は埼玉県で８人、長野県で８人、千葉県で７人、大阪府で４人、福島県で４人、愛媛県で３人、鹿児島県で３人、和歌山県で２人、山口県で２人、岩手県で２人、東京都で２人、栃木県で２人、群馬県で２人、香川県で２人、京都府で１人、佐賀県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、宮城県で１人、宮崎県で1人、富山県で１人、岐阜県で１人、岡山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、神奈川県で１人、福岡県で１人、秋田県で１人の合わせて67人、累計で７万2387人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の1181人。次いで大阪府の1003人、愛知県の991人、北海道の700人、神奈川県の685人、埼玉県の641人、福岡県の595人、兵庫県の499人、千葉県の487人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で166人となっています。重症者の数は、27日と比べて４人減りました。
一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに1003人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万3488人となりました。
また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8364人となっています。重症者は、27日と変わらず28人です。
２０２３年３月１日（水）
厚生労働省の専門部会は27日、製薬大手の第一三共が承認申請していた経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」の製造販売を承認することを了承しました。鼻の粘膜に噴霧する経鼻ワクチンが承認されれば、国内で初めてになります。
海外ではアメリカやヨーロッパなど30以上の国と地域で承認されています。国内の臨床試験では、約３割の発症予防効果が確認されました。厚労省によると、２歳以上19歳未満が対象。左右の鼻腔（びくう）に０・１ミリリットルずつ（計０・２ミリリットル）を噴霧します。
鼻や口などの呼吸筋粘膜から取り込まれて免疫の働きを高める仕組みで、注射針が不要で簡便に接種でき、痛みが少ないメリットがあります。
この経鼻ワクチンは、弱毒化したウイルスを使った生ワクチンと呼ばれるタイプです。海外での治験結果では、鼻水や鼻詰まり、頭痛やのどの痛みなどの副反応が報告されています。また、アメリカでは、２歳未満は投与で異常な呼吸音「喘鳴（ぜんめい）」が確認されたため、接種対象外となっています。
一方、現在国内で使われているインフルエンザワクチンは、ウイルスの病原性がない不活化ワクチンを皮下注射するタイプで、生後６カ月以上で接種できます。
現在、インフルエンザワクチンは、予防接種法で定期接種に位置付けられ、65歳以上の高齢者らが対象になっています。
鼻の中に噴霧するワクチンは、新型コロナウイルス向けでも開発されています。インドなど海外では、承認を得て使用されている国もあります。
２０２３年２月２８日（火）
新型コロナウイルスに感染した後で出る症状について、国立国際医療研究センターが調べたところ、感染から１年半後の段階でも４人に１人が記憶障害や嗅覚の異常など後遺症とみられる症状を訴えていたことがわかりました。
コロナ自体の症状は軽くても、その後に出る症状が続くこともあるとして、注意を呼び掛けています。
国立国際医療研究センターは2020年２月から2021年11月までにセンターや各地の病院を受診するなどした新型コロナ患者で、回復した20歳代から70歳代の502人から、その後の症状を聞き取って分析しました。
その結果、何らかの症状があると訴えた人の割合は、半年後では32・３％、１年後は30・５％、１年半後でも25・８％と約４人に１人でした。
このうち１年後の段階での症状をみると、記憶障害が11・７％、集中力の低下が11・４％、嗅覚の異常が10・３％、頭に「もや」がかかったように感じ思考力が低下する「ブレインフォグ」が９・１％、抑うつ状態が７・５％、味覚の異常が５・９％、息切れが５・６％、けん怠感が３・８％、脱毛が３・５％などとなっていました。
また、女性は嗅覚の異常や脱毛、集中力の低下が続く傾向があり、コロナ自体の症状が中等症や重症だった人は息切れやせき、けん怠感が続く傾向があったとしています。
調査をまとめた森岡慎一郎医師は、「オミクロン型では、後遺症が出る割合は低くなってきたとされているが、感染した患者は非常に多いので決して侮ることはできない。コロナ自体の症状が軽症でもその後の症状が長引く人はいるので、日ごろから感染対策を取っていただきたい」と話しています。
２０２３年２月２８日（火）
アメリカの日刊経済新聞「ウォールストリート・ジャーナル」は26日、エネルギー省が新型コロナウイルスの起源について、確度は不十分ながら中国湖北省武漢市のウイルス研究所から流出した「可能性が高い」との分析結果を出したと報じました。アメリカ政府内では、自然界の動物から人間に感染した説を支持する情報機関も複数あり、判断に相違が生じています。
ウイルス研究所流出説は連邦捜査局（ＦＢＩ）も唱えている一方、分析結果を確定させていない情報機関も存在。同紙は「新型コロナの起源に関し、アメリカ情報コミュニティー内でいかに異なる判断が存在するかを浮き彫りにしている」と指摘しました。
ただ、いずれの情報機関も、新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではないとの意見では一致しているといいます。
同紙は機密扱いの報告書の内容として報道。エネルギー省は「低い確信」に基づく判断としつつ、ウイルス研究所で意図しない形での流出が起きた可能性が高いと結論付け、ホワイトハウスにも伝達しました。
アメリカのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、「今のところ、この問題に関して情報機関全体による明確な答えは出ていない」と強調しました。
２０２３年２月２８日（火）
厚生労働省は27日、東京都内で新たに370人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より140人減りました。
１週間平均の新規感染者数は27日時点で929・６人で、前の週に比べて68・８%。
新規感染者370人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳12人、５～９歳17人、10歳代41人、20歳代71人、30歳代60人、40歳代64人、50歳代48人、60～64歳15人、65～69歳９人、70歳代17人、80歳代８人、90歳以上４人。65歳以上の高齢者は38人でした。
入院患者は893人で、病床使用率は16・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、26日より１人増えて12人でした。
一方、感染が確認された８人が死亡しました。
東京都の累計は感染者431万3818人、死者7970人となりました。
２０２３年２月２７日（月）
厚生労働省は27日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で5330人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約1700人減少しました。新規感染者が6000人を下回るのは2022年６月20日以来、約８カ月ぶり。
また、国内で感染して亡くなった人は、東京都で８人、大阪府で６人、神奈川県で６人、埼玉県で５人、広島県で５人、北海道で４人、千葉県で２人、大分県で２人、熊本県で２人、香川県で２人、三重県で１人、佐賀県で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、山口県で１人、岐阜県で１人、島根県で１人、愛知県で１人、群馬県で１人、鳥取県で１人の合わせて52人、累計で７万2320人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都の370人。次いで広島県の344人、大阪府の339人、神奈川県の292人、静岡県の262人、埼玉県の233人、茨城県の206人、千葉県の204人、兵庫県の194人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、27日時点で170人となっています。重症者の数は、26日と比べて２人減りました。
一方、厚生労働省は27日、大阪府内で新たに339人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万2474人となりました。
また、６人の死亡が発表され、大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8360人となっています。重症者は26日と変わらず28人です。
２０２３年２月２７日（月）
介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも２万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。 厚労省によりますと、昨年10月１日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...