🟪全国で新たに１万2014人感染 新型コロナ、35人死亡

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万2014人確認されたと発表しました。前週の火曜日より約2600人減りました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で４人、沖縄県で３人、北海道で２人、千葉県で２人、奈良県で２人、宮崎県で２人、岡山県で２人、高知県で２人、鳥取県で２人、兵庫県で１人、富山県で１人、徳島県で１人、愛知県で１人、東京都で１人、栃木県で１人、滋賀県で１人、熊本県で１人、福岡県で１人、福島県で１人、秋田県で１人、群馬県で１人、茨城県で１人、鹿児島県で１人の合わせて35人、累計で７万2840人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で989人。次いで愛知県の752人、大阪府の735人、埼玉県の609人、北海道の539人、神奈川県の536人、福岡県の488人、千葉県の420人、岐阜県の366人、新潟県の350人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、７日時点で124人となっています。重症者の数は、６日と比べて７人減りました。

　一方、厚生労働省は７日、大阪府内で新たに735人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万7680人となりました。

　亡くなった人の発表はなく、これまでに大阪府内で感染して亡くなった人は合わせて8388人となっています。重症者は５日と変わらず23人です。

　２０２３年３月７日（火）

🟪東京都で新たに989人感染 新型コロナ、１人死亡

　厚生労働省は７日、東京都内で新たに989人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の火曜日より192人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は６日時点で791・４人で、前の週に比べて88・８%。

　新規感染者989人を年代別でみると、０歳10人、１～４歳35人、５～９歳57人、10歳代81人、20歳代140人、30歳代163人、40歳代147人、50歳代154人、60～64歳49人、65～69歳34人、70歳代53人、80歳代48人、90歳以上18人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は153人でした。

　入院患者は689人で、人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、６日より１人減って８人でした。

　重症者用の病床使用率は６日と変わらず５・９％、全体の病床使用率は１・１ポイント下がって12・７％となっています。

　一方、感染が確認された１人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者432万539人、死者7993人となりました。

　２０２３年３月７日（火）

🟪受精卵の着床前検査、保険診療と併用できる「先進医療」で実施へ 大阪大

　受精卵の染色体を調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前検査」について、保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として実施するよう求めた大阪大学の申請が厚生労働省の専門家会議で了承され、早ければ４月にも実施される見込みとなりました。

　ほかの大学も実施を申請しており、今後、広がる可能性があるとみられています。

　体外受精でできた受精卵の染色体を調べて異常がないものを子宮に戻す「ＰＧＴーＡ」と呼ばれる着床前検査の新たな技術は流産を減らす効果が期待され、日本産科婦人科学会が認可した約200の医療機関で行われていますが、公的保険が適用されていないため検査をすると不妊治療にかかる一連の費用が患者の自己負担となり、負担が大きいことが課題となっています。

　この着床前検査の新たな技術を保険が適用される治療と併用できる「先進医療」として実施できるよう求めた大阪大学の申請が３月２日、厚生労働省の専門家会議で了承されました。

　大阪大学の計画によりますと、大阪府内の３つの医療機関と協力して、今後２年間、繰り返し流産をした女性など153人を対象に検査を行い、妊娠12週の時点で妊娠が継続しているかなどを調べるとしており、早ければ４月にも検査を実施する見込みです。

　同様の申請は徳島大学も行っており、今後広がる可能性があるとみられています。

　２０２３年３月６日（月）

🟪新型コロナの新たな感染者、１年２カ月ぶり5000人下回る 全国で4263人確認

　厚生労働省は６日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4263人確認されたと発表しました。前週の月曜日より1118人減りました。新規感染者が5000人を下回るのは2022年１月以来、１年２カ月ぶり。

　また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で４人、大阪府で４人、鹿児島県で４人、石川県で３人、三重県で２人、北海道で２人、千葉県で２人、山梨県で２人、岐阜県で２人、京都府で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、岩手県で１人、島根県で１人、愛知県で１人、熊本県で１人、長崎県で１人、鳥取県で１人の合わせて34人、累計で７万2805人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で335人。次いで神奈川県の259人、広島県の228人、埼玉県の215人、静岡県の211人、大阪府の202人、北海道の153人、愛知県の147人、兵庫県の142人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、６日時点で131人となっています。重症者の数は、５日と比べて１人減りました。

　一方、厚生労働省は６日、大阪府内で新たに202人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は281万6933人となりました。

　また、４人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8388人となっています。重症者は５日と変わらず23人です。

　２０２３年３月６日（月）

🟪東京都で335人が新型コロナ感染 20歳代が64人で最多、死者なし

　厚生労働省は６日、東京都内で新たに335人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より35人減りました。

　１週間平均の新規感染者数は６日時点で818・９人で、前の週に比べて88・１%。

　新規感染者335人を年代別でみると、０歳３人、１～４歳９人、５～９歳10人、10歳代37人、20歳代64人、30歳代59人、40歳代61人、50歳代60人、60～64歳14人、65～69歳４人、70歳代９人、80歳代４人、90歳以上１人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は18人でした。

　入院患者は744人で、病床使用率は13・８％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、５日と同じ９人でした。

　一方、感染が確認され死亡した人はいませんでした。

　東京都の累計は感染者431万9550人、死者7987人となりました。

　２０２３年３月６日（月）

🟪子宮頸がんの９価ワクチン、４月から公費で定期接種 ＨＰＶの約９割をカバー

　子宮頸（けい）がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、４月から９種類のＨＰＶを対象とする「９価ワクチン」が全額公費の定期接種で使えるようになります。対応できるウイルスの型が増え、子宮頸がんにかかわるＨＰＶの約９割をカバーします。専門医は「より幅広く予防できる。接種を悩む人は医療機関に相談して決めてほしい」と呼び掛けています。

　４月から小学６年〜高校１年相当の女性を対象に、ＨＰＶワクチンの定期接種として従来の２価と４価に９価も加わります。価とは、対応できるＨＰＶの遺伝子型数を示し、大きいほど幅広いＨＰＶに効果があります。

　従来、９価は計３回の接種が必要でした。ただ２月末に厚生労働省の専門部会で、９〜14歳の女性は２回でも可能とする薬事申請を認めることが了承されました。９価の定期接種についても、同年齢は２回接種にする方向で検討される見込み。

　子宮頸がんは子宮の出口に近い粘膜にできるがんで、95%以上でＨＰＶ感染が原因とされています。主な感染ルートは性交渉で、一生涯で約８割の女性がＨＰＶに一度は感染すると推定されるものの、ほとんどは自分の免疫力で自然と消えます。ただ一部の人でＨＰＶが排除されずに感染状態が続くと、数年から十数年かけてがん化します。

　ＨＰＶワクチンは、原因ウイルスに似せたたんぱく質を体内に打つことでウイルスに対する免疫を作り、感染させないことでがん予防につながります。

　実はＨＰＶの型は200種類以上あり、このうち少なくとも15種類のウイルスが子宮頸がんの原因となります。４月から定期接種に加わる９価ワクチンは、子宮頸がんの原因となるウイルスの88%に対応するとされます。

　ＨＰＶワクチンを巡っては、2013年４月に定期接種を開始した直後から体の痛みや慢性疲労などを訴える人の報告が相次ぎました。厚労省は接種を促す「積極的勧奨」を中止したため、定期接種の対象ではあったものの接種率は極端に低迷しました。その後、専門家会議で「接種の有効性が副反応のリスクを上回る」と認められ、2022年から接種の推奨を再開しました。

　約９年間の接種低迷期の影響を指摘する多くの声があります。高齢者の発症が多いほかの多くのがんと違い、子宮頸がんは、若い40歳代の罹患（りかん）率が最も高いためです。国のがん統計によると、2019年には年間約１万1000人の女性が子宮頸がんと診断され、2020年に約2900人が亡くなりました。

　働き盛りや妊娠適齢期と重なる20歳代後半から30歳代で増加傾向にあり、家族や仕事にも影響が出やすいため、「ワクチン接種で予防できるメリットは大きい」と指摘する専門家は少なくありません。

　さらに、川崎医科大学の中野貴司教授は「感染予防の観点からも性交渉を経験する前の接種が望ましい」と指摘。免疫のつきやすさからも16歳までに接種することが推奨されて　います。

　副反応についての知識も必要。国内外の治験では９価ワクチンの接種後５日間で注射部位に痛みやはれ、赤みなどがみられた人は、90・７%と４価ワクチンより５・８ポイント高くなりました。主に接種後15日間で頭痛などの症状があった人は、９価も４価も約３割とほぼ同等。これまでの経緯もあるため、中野教授は「できれば普段から健康状態を診ているかかりつけ医に接種してもらうとよい」と話しています。

　万が一、接種後に気になる症状が出たらまず接種した医療機関に相談するとよいとされます。厚労省は「協力医療機関」を各都道府県に設置しており、さらに詳しい診察を希望する場合などは接種した医師やかかりつけ医に相談した上で受診できます。

　日本ではようやく定期接種になる９価ワクチンは、海外ではすでに主流です。世界の80以上の国・地域で承認され、50以上で定期接種となっています。

　ＨＰＶワクチンの効果もわかり始めました。接種率が８割を超えるスウェーデンでは、2006〜2017年に10〜30歳だった約167万人の女性を対象にした調査を実施。17歳までに４価を接種した人は未接種者に比べて子宮頸がんになるリスクが88%減ったといいます。

　ただし、子宮頸がんはＨＰＶワクチンで完全に防げるわけではありません。20歳以降の女性はワクチン接種の有無にかかわらず、２年に１回の定期検診が勧められています。早期発見でより負担の少ない治療につながります。

　ＨＰＶワクチンは男性のがんの予防にも効果があります。ＨＰＶは男性も発症する肛門がんや尖圭コンジローマの原因にもなります。このため世界では、60以上の国・地域で男性を対象にＨＰＶワクチンが定期接種となっています。

　日本では男性は定期接種の対象ではありません。９歳以上の男性は４価ワクチンを打てるものの、自費のため３回接種で約５万円かかります。９価は中咽頭がんや舌がん予防にも効果が期待されているため、現在日本でも男性に適応を広げるための臨床試験（治験）が進んでいます。

　厚労省の小委員会は2022年に、男性も定期接種の対象にするか議論を始めました。川崎医科大の中野教授は、「男性も接種することでＨＰＶ感染に対する集団免疫が期待でき、子宮頸がん予防にもつながる」と指摘しています。

　２０２３年３月５日（日）

🟪新型コロナワクチンの重症化予防効果、４回接種で78・２％ 長崎大調査

　新型コロナウイルスのワクチンを４回接種した場合、入院した人で重症化を防ぐ効果はオミクロン型の「ＢＡ・５」が主流となった時期で78・２％だったことが、長崎大学などの分析で明らかになりました。

　長崎大学などの研究チームは、オミクロン型の「ＢＡ・５」が広がった2022年７月から９月に、９都県の11医療機関で、コロナの疑いがあって入院した16歳以上の789人について、ワクチンの接種歴や検査結果、現れた症状などを調べました。

　２月に厚生労働省の専門家会合で示された結果によりますと、新型コロナで入院した人が重症化する割合について分析すると、ファイザーかモデルナのワクチンを２回接種した人では接種していない人と比較して16・３％、３回接種した人で56・９％、４回接種した人で78・２％低かったということです。

　また、別の分析で、入院に至った割合については、２回接種した人で58・２％、３回接種した人で72・８％、４回接種した人で84・８％低くなっていたということです。

　今回、分析した期間に接種されていたのはほとんどが従来型のワクチンで、研究チームは、暫定的な分析結果ではあるものの、接種回数が多いほど有効性が高まる傾向がみられたとしています。

　長崎大学の前田遥特任研究員は、「従来型のワクチンでも『ＢＡ・５』に対して重症化予防などで有効だったと考えられる。２回目や３回目で接種が終わり、時間がたっている場合、若い人でも追加の接種は推奨できる」としています。

　２０２３年３月５日（日）