2023/03/29

🟩全国で新たに8327人感染 新型コロナ、前週比3862人増

 厚生労働省は29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8327人確認されたと発表しました。前週の水曜日より3862人増えました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で6人、埼玉県で4人、大阪府で4人、岡山県で3人、奈良県で2人、東京都で2人、熊本県で2人、福島県で2人、三重県で1人、千葉県で1人、愛媛県で1人、滋賀県で1人、神奈川県で1人、秋田県で1人、群馬県で1人、青森県で1人、鳥取県で1人の合わせて34人、累計で7万3825人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1002人。次いで大阪府の492人、神奈川県の468人、北海道の439人、愛知県の399人、広島県の392人、埼玉県の384人、千葉県の349人、兵庫県の306人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、29日時点で68人となっています。重症者の数は、28日と比べて1人増えました。

 一方、厚生労働省は29日、大阪府内で新たに492人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで大阪府内の感染者の累計は282万6992人となりました。

 また、4人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8473人となっています。重症者は28日と変わらず6人です。

 2023年3月29日(水)

2023/03/28

🟩新潟県や静岡県のコウモリのふんから新型コロナ近縁のウイルス 人には感染せず

 国内のコウモリのふんから新型コロナウイルスに比較的近い遺伝子を持ったウイルスが見付かったと、東京大学の研究チームが学術誌に発表しました。

 幸い、人に直接、感染する可能性は低いということですが、継続的な調査が必要になりそうです。

 新型コロナウイルスに近いウイルスが見付かったのは、日本各地の洞窟や廃坑などにすむ食虫性の「コキクガシラコウモリ」。

 東京大学大学院獣医学専攻の村上晋准教授(ウイルス学)らの研究チームが新潟、千葉、静岡、岩手各県で、このコウモリのふんを採取して調べたところ、2019年以降に世界的パンデミックを起こしている新型コロナと近縁に当たるウイルスがそれぞれ見付かりました。

 見付かったウイルス同士の遺伝情報(ゲノム)配列の一致率は95~97%で、新型コロナとの一致率は約80%。今回のウイルスは新型コロナと同じ系統に含まれるものの、直接の祖先になり得るほど近縁なわけではないといいます。

 その上で研究チームは、今回見付かったウイルスが人に感染する可能性があるのかを、新型コロナが人の細胞に感染する際の足場となるたんぱく質「AEC2」を発現させた培養細胞で調べたところ、ウイルスは増殖ができなかったといいます。このため、このウイルスが私たちに直接感染する可能性は「非常に低い」と考えられるとしています。

 新型コロナウイルスについてはこれまで中国のコウモリなどから95%以上遺伝子が一致するウイルスが見付かっていますが、研究チームによりますと、国内で見付かった中では最も近い種類とみられるということです。

 村上准教授は、「コロナウイルスの中で危険なものはごく一部だと考えられるが、国内にも人に感染する種類が存在する可能性は否定できない。野生動物を調査して実態を速やかに把握する必要がある」と話しています。

 2023年3月28日(火)

🟩新型コロナのオミクロン派生型「XBB・1・5」、長野県内で初確認

 長野県感染症対策課は27日、新型コロナウイルスの一つで、ワクチンなどの免疫をかいくぐる能力が高いとされるオミクロン型の派生型「XBB・1・5」が、県内で20~26日に3件確認されたと発表しました。長野県内での確認は初めて。

 感染症対策課は、手洗いや換気といった基本的な感染対策を呼び掛けています。

 2023年3月28日(火)

🟩東京都で新たに1001人感染 新型コロナ、前週より124人増

 東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに1001人確認したと発表しました。前週の同じ曜日から124人増え、6日連続で1週間前を上回りました。1日当たりの新規感染者が1000人を上回るのは、3月1日以来です。

 直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は722・9人で、前週比は113・7%。

 新規感染者1001人を年代別でみると、0歳9人、1~4歳12人、5~9歳23人、10歳代80人、20歳代202人、30歳代151人、40歳代164人、50歳代159人、60~64歳53人、65~69歳31人、70歳代56人、80歳代46人、90歳以上15人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は148人でした。

 入院患者は514人で、病床使用率は9・7%。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)を使っている重症の患者は、27日より1人増えて2人でした。

 一方、感染が確認された70歳代男性と90歳代女性の2人が死亡しました。

 東京都は28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1001人報告されたと発表した。

 東京都の累計は感染者433万5259人、死者8055人となりました。

 2023年3月28日(火)

🟩全国で新たに8045人感染 新型コロナ、前週比655人減

 厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で8045人確認されたと発表した。前週の火曜日より655人減りました。

 また、国内で感染して亡くなった人は、兵庫県で4人、大阪府で2人、岡山県で2人、東京都で2人、栃木県で2人、福島県で2人、長野県で2人、北海道で1人、和歌山県で1人、埼玉県で1人、山口県で1人、岐阜県で1人、愛知県で1人、新潟県で1人、沖縄県で1人、石川県で1人、青森県で1人、高知県で1人の合わせて27人、累計で7万3791人となっています。

 都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1001人。次いで北海道の506人、大阪府の475人、愛知県の472人、神奈川県の454人、千葉県の349人、埼玉県の348人、新潟県の314人、福岡県の309人と続きました。

 また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(ECMO<エクモ>)をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で67人となっています。重症者の数は、27日と比べて4人増えました。

 一方、厚生労働省は28日、大阪府内で新たに475人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。これで、大阪府内の感染者の累計は282万6500人となりました。

 また、2人の死亡が発表され、府内で感染して亡くなった人は合わせて8469人となっています。重症者は、27日と変わらず6人です。

 2023年3月28日(火)

🟩田辺三菱などの5種混合ワクチン、承認取得 国内で初めて

 田辺三菱製薬(大阪市)と阪大微生物病研究会(大阪府吹田市)は27日、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、ポリオ、ヒブ(インフルエンザ菌b型)を予防する5種混合ワクチン「ゴービック」の製造販売が厚生労働省から承認されたと発表しました。国内では、ヒブを除いた4種混合はすでに承認されていたものの、5種混合は今回が初めて。乳児のワクチン接種回数を少なくできます。

 4種混合ワクチンとヒブワクチンは2歳ごろまでの間に計8回の接種が必要ですが、5種混合になると4回に減らせます。

 田辺三菱製薬は、「接種回数の削減は乳幼児および保護者の負担軽減につながる」としています。

 厚労省では5種混合ワクチンを原則無料の定期接種の対象に加えるかどうかを議論しています。田辺三菱製薬は、この議論を踏まえて販売時期を検討します。

 田辺三菱製薬の4種混合ワクチン「テトラビック」は、2022年3月期の売り上げが104億円でした。

 ドイツやフランスではすでに、5種混合ワクチンにB型肝炎を加えた6種混合ワクチンが実用化されています。

 2023年3月28日(火)

2023/03/27

🟩国内初、経鼻インフルエンザワクチン「フルミスト」承認 2024年度の秋冬シーズンから供給へ

 国内初となる、注射ではなく鼻の中に吹き掛けるタイプのインフルエンザワクチンが、正式に承認されました。供給開始は、2024年度の秋冬シーズンからとなる予定です。

 第一三共は、インフルエンザの経鼻ワクチン「フルミスト」の国内での製造販売が厚生労働省から承認されたと発表しました。

 「フルミスト」は、左右の鼻の中に1回ずつ計0・2ミリリットルを噴霧します。弱毒化した生ワクチンを鼻の粘膜に投与することで免疫の働きを高め、インフルエンザの発症を予防するタイプのワクチンで、2歳から18歳が対象となります。

 ワクチンはイギリスの製薬会社アストラゼネカの子会社メディミューンが開発し、すでに欧米で使われています。第一三共が日本での開発・販売権をメディミューンから取得して開発し、2016年に厚労省に承認申請していました。

 第一三共によりますと、正式に承認されたものの、2023年度の秋冬シーズンには供給が間に合わないため、実際に発売を始めるのは2024年度の秋冬シーズンからの予定だということです。

 注射ではなく、鼻に吹き掛けるタイプのインフルエンザワクチンの承認は国内で初となり、注射に苦手意識を持つ子供にとって接種の選択肢が広がる可能性があります。

 2023年3月27日(月)

🟪介護職員の数が初の減少、他産業との賃金差響く 厚労省が発表

 介護職員の数は2023年度に約212万6000人で、2022年度よりも2万8000人減少し、厚生労働省は、減少に転じるのは調査開始以来初めてだとしています。  厚労省によりますと、昨年10月1日時点での有料老人ホームなど介護施設や介護サービス事業所で働く職員の数は、約212万...