東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数の７日間平均は今年２月下旬以来、1000人を超え、専門家は感染の再拡大が始まっているとして、基本的な感染防止対策の継続を呼び掛けています。
東京都は13日、新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について、専門家によるモニタリング項目の分析結果を公表し、４段階ある警戒レベルのうち、いずれも下から２番目を維持しました。
新規感染者数の７日間平均は12日時点で1105人となり、前の週の約118％と３週連続で100％を上回りました。1000人を超えたのは、今年２月下旬以来となります。
入院患者数は前の週より56人多い515人となり、専門家は昨年12月中旬以来の増加傾向にあると分析しました。
専門家は「感染の再拡大が始まっている。新規感染者数の増加をできる限り抑制するため、基本的な感染防止対策を継続する必要がある」としています。
２０２３年４月１４日（金）
世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、中国南東部・広東省に住む56歳の女性が「Ｈ３Ｎ８型」の鳥インフルエンザに感染し、死亡したと発表しました。Ｈ３Ｎ８型感染による人の死亡が確認されたのは初めて。
ＷＨＯによると、女性は２月22日に発症し、３月３日に重度の肺炎で入院。３月16日に死亡しました。
ＷＨＯは、「女性には多発性骨髄腫など複数の基礎疾患があった。発症前に家禽（かきん）との接触歴があり、自宅周辺には野鳥もいた」「報告時点で、濃厚接触者の感染や発症は確認されていない」と説明しました。
Ｈ３Ｎ８型は2002年、北アメリカに生息していた水鳥から初めて検出されました。馬、犬、アザラシに感染することがわかっています。人への感染事例は昨年初めて、中国の内陸部などで２件確認されました。
ＷＨＯによると、人への感染事例のうち１件は重症で、もう１件は軽症でした。いずれも、感染した家禽との直接または間接的な接触を通じて感染した可能性が高いとされています。
ＷＨＯはＨ３Ｎ８型について、「人から人へは容易に感染しないとみられる。中国国内、地域、世界レベルで人への感染が拡大するリスクは低いと考えられる」との見解を示しました。
２０２３年４月１４日（金）
中国政府は12日、新型コロナウイルス感染予防対策のマスク着用について、新たなガイドラインを発表しました。公共交通機関でのマスク着用の義務が事実上撤廃される見通しです。
中国では、新型コロナ対策として、航空機や電車、地下鉄、バスなど公共交通機関で利用者にマスクの着用を求めてきました。
新たなガイドラインでは、公共交通機関でのマスクの着用を「推奨する」とし、着用の義務は事実上撤廃される見通しです。
また、スーパーや映画館など、人が密集する密閉空間でも同じく「着用を推奨する」としたほか、公園などの屋外や職場、学校では「着用しなくてもよい」としました。
一方、新型コロナの検査で陽性と判定された時や、発熱・せきなどの症状がある場合は「着用が必要」としています。
２０２３年４月１３日（木）
親が育てられない子供を匿名で預かる、自称「赤ちゃんポスト」（ベビーボックス）を運営する北海道石狩管内当別町の民間施設について、北海道は13日、この施設が乳児２人を受け入れたことを明らかにした。２人とも施設運営者と養子縁組をして引き取ることになっており、道は子供の養育環境は守られているとしています。
この民間施設は昨年５月に開設され、運営者の坂本志麻さん（48）は獣医師で公認心理師です。道によると、１人目は２月、東京都在住の母親から依頼があり、運営者が対面したうえで預かりました。子供には先天性の疾患があり現在は施設にいるものの、今後、親の意思を確認し、子供を引き取る意思がなければ、運営者との養子縁組を検討するといいます。
２人目は３月に道内在住の妊婦から依頼があり、運営者と妊婦が養子縁組をしました。医療機関で生まれ、女性が当別町に出生届を提出。妊婦は産後の子育てが困難な可能性があり、出産前から支援が必要とされる「特定妊婦」に登録されているといいます。
いずれも、施設側から中央児童相談所（児相）と当別町に情報提供があり、両者が相談や助言に当たってきました。道は児相を通じて把握しました。２人は女児で、ともに健康といいます。
道は昨年５月の施設開設以降、近くに連携できる医療機関がないことなどから安全面などに課題があるとして、運営自粛を実地に３回、文書で13回要請してきたものの、施設側は応じていません。
ただ今回は、施設側が面談をした上で預かったことや、法的な養子縁組によって子供の養育環境が整っていることを理由に、道としては「不適切ではない」との認識です。
一方、運営者は「これ以上、養子縁組をして子供を受け入れることは難しい」と話しているといい、道は今後、妊婦などから相談があった場合は速やかに関係機関に情報提供するよう改めて指導するといいます。
道は、予期しない妊娠や出産で悩みや不安を抱える妊産婦からの相談を受ける「にんしんＳＯＳほっかいどうサポートセンター」（札幌市東区）を開設し、まずは相談するよう呼び掛けています。電話（080・4621・7722）やメール、ＬＩＮＥなどで、匿名でも受け付けています。
２０２３年４月１３日（木）
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で9128人確認されたと発表しました。前週の木曜日（６日）より556人増え、12日連続で前週の同じ曜日の人数を上回っています。
また、国内で感染して亡くなった人は、埼玉県で２人、愛知県で２人、福岡県で２人、三重県で１人、兵庫県で１人、北海道で１人、千葉県で１人、和歌山県で１人、大阪府で１人、東京都で１人、神奈川県で１人、茨城県で１人、長野県で１人、鳥取県で１人、鹿児島県で１人の合わせて18人、累計で７万4182人となっています。
都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1181人。次いで大阪府の663人、神奈川県の631人、北海道の496人、埼玉県の469人、千葉県の443人、愛知県の436人、兵庫県の303人、福岡県の297人と続きました。
また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、13日時点で60人となっています。重症者の数は、12日と比べて３人減りました。
一方、北海道は13日、道内で新たに496人が新型コロナウイルスに感染し、死者はいなかったと発表しました。日別の新規感染者数は先週の木曜より61人少なく、14日ぶりに前週の同じ曜日を下回りました。
発表者別の感染者数は、道立保健所管内が245人、札幌市が161人、函館市が46人、旭川市が36人、小樽市が８人。
道内の感染者数は延べ134万6898人となりました。死者は計4574人。
２０２３年４月１３日（木）
厚生労働省は13日、東京都内で新たに1181人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の木曜日より72人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは13日連続です。
１週間平均の新規感染者数は、13日時点で1116・１人で、前の週に比べて116・２%。
新規感染者を年代別でみると、０歳５人、１～４歳19人、５～９歳32人、10歳代115人、20歳代241人、30歳代216人、40歳代166人、50歳代204人、60～64歳53人、65～69歳27人、70歳代67人、80歳代30人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は130人でした。
入院患者は546人で、病床使用率は10・６％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、12日より２人増えて７人でした。
一方、感染が確認された１人が死亡しました。
東京都の累計は感染者435万1754人、死者8078人となりました。
２０２３年４月１３日（木）
国民生活センターは12日、花粉症に効果があると宣伝しているお茶に、医薬品成分のステロイドの１つである「デキサメタゾン」が含まれていたとする調査結果を発表しました。感染症の悪化などの副作用の恐れがあるとして、注意を呼び掛けています。
調査の対象となった商品は、株式会社「香塾（こうじゅく）」（大阪市都島区）がインターネット販売している「ジャムー・ティー・ブラック」。このお茶に含まれるデキサメタゾンは抗炎症作用を持ち、食品に使用することはできません。お茶のパッケージには「花粉症の激しい症状が緩和される」など医薬品のような効能をうたう記載があり、医薬品医療機器法違反になる恐れもあるといいます。
このお茶をテレビ番組で知った13歳の患者が2021年12月から４カ月間飲んだところ、血液検査の副腎皮質ホルモンなどの数値が低下したとの相談が寄せられていました。
国民生活センターは、「ステロイドを含むものを継続的に飲用している人が急にやめると体に影響が出る可能性もあり、医師に相談を」と呼び掛けています。
国民生活センターは香塾に販売中止を求めています。香塾はコメントを出していません。
２０２３年４月１２日（水）
歯科医院の倒産が相次いでいます。帝国データバンクの調査によると、今年１〜10月の倒産（負債額1000万円以上）と休廃業・解散を合わせた件数は前年同期の１・８倍の126件。すでに2023年の年間累計104件を抜き、2000年の集計開始以降の年間最多を更新しました。歯科医の高齢化...