🟩アトピー性皮膚炎の赤ちゃん、早期から全身にステロイド塗ると卵アレルギー発症率減少 国立成育医療研究センターが発表

　アトピー性皮膚炎の赤ちゃんに早期から炎症を抑える薬を患部以外にも塗る治療を行うと、卵アレルギーを発症する割合が減ったとする臨床試験の結果を国立成育医療研究センター（東京都）などが発表しました。

　これは、国立成育医療研究センターの山本貴和子室長などのチームが、アレルギー分野の国際的な専門雑誌に発表しました。

　卵アレルギーなどの食物アレルギーは、体内に入った異物を除く免疫の働きが、特定の食べ物に過剰に反応して起きます。食べるだけでなく、アトピー性皮膚炎などでバリア機能が低下した皮膚から取り込まれることも発症原因になるとされます。湿疹治療で発症を抑えられると考えられてきたものの、科学的に証明されていなかったといいます。

　チームは国内の16の医療機関で生後７週から13週のアトピー性皮膚炎の赤ちゃん650人を対象に、炎症を抑えるステロイド剤を、湿疹がある部位だけに塗るか、全身に塗るかで、

生後７カ月の時点で卵アレルギーの出る割合に違いが出るか調べました。

　その結果、卵アレルギーを発症したのは、湿疹がある部位だけ塗った赤ちゃんでは41・９％だったのに対し、決められた日程で一日に２回全身に薬を塗った赤ちゃんでは31・４％で４分の３ほどに減ったとしています。

　チームは、早期に皮膚の治療を始めることで食物アレルギーの予防につながることを初めて実証したとしており、症状や重症度に合わせた薬を選択することでアレルギーの抑制につながるとしています。

　山本室長は、「湿疹が見えないところでも皮膚が体を守る機能が落ちていて、アレルギーの原因が入ってくるため、肌の治療は極めて重要だ。医師と相談して子供の状況に合わせて治療を進めてほしい」と話しています。

　２０２３年４月２５日（火）

🟩バイオ３Ｄプリンターで指の神経を再生 立体組織を作り移植、京大病院

　京都大病院の池口良輔准教授らのチームは24日、細胞を材料にして立体的な組織をつくる「バイオ３Ｄプリンター」で細い管を作製、手の指などの神経を損傷した患者３人に移植する治験を実施し、神経の再生を確認したと発表しました。副作用や合併症はありませんでした。

　池口准教授は記者会見で、「神経が損傷して仕事ができなくなり、苦しんでいる患者はたくさんいる。新しい治療法の選択肢になれば」と話しました。

　チームによると、３人はけがで手の指や手首付近の神経を損傷した30～50歳代の男性。患者の腹部の皮膚から細胞を採取し、３Ｄプリンターで約６週間培養するなどして、直径約２ミリ、長さ約２センチの細い管「神経導管」を作りました。

　神経の損傷部位に移植して約１年経過を観察。導管の内部を神経が伸びて再生したことを確認しました。移植した導管から神経再生を促すタンパク質が放出されるなどしたとみられます。全員仕事に復帰し「指先の感覚がほぼ通常に戻った」などと話しました。

　現在は患者自身の神経を採取して移植する手術が行われているものの、採取部位に痛みが残るなどの課題がありました。また、人工神経の移植は機能再生が限定的といいます。

　２０２３年４月２５日（火）

🟩東京都で新たに571人感染 新型コロナ、３人死亡

　厚生労働省は24日、東京都内で新たに571人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より95人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは８日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、24日時点で1326・６人で、前の週に比べて119・３%。

　新規感染者571人を年代別でみると、０歳４人、１～４歳２人、５～９歳７人、10歳代60人、20歳代119人、30歳代85人、40歳代107人、50歳代102人、60～64歳25人、65～69歳20人、70歳代21人、80歳代13人、90歳以上６人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は60人でした。

　病床使用率は12・９％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、23日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された３人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者436万4817人、死者8097人となりました。

　２０２３年４月２５日（火）

🟩全国で新たに4091人感染 新型コロナ、13人死亡

　厚生労働省は24日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で4091人確認されたと発表しました。前週の月曜日より約600人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、愛知県で３人、東京都で３人、三重県で１人、京都府で１人、北海道で１人、大阪府で１人、奈良県で１人、宮城県で１人、広島県で１人の合わせて13人、累計で７万4389人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で571人。次いで神奈川県の372人、北海道の270人、大阪府の241人、広島県の225人、埼玉県の221人、千葉県の179人、茨城県の141人、兵庫県の139人、静岡県の131人、愛知県の114人、宮城県の110人、長野県の109人、新潟県の101人と続きました。

　新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、24日時点で57人となっています。重症者の数は、23日と比べて２人減りました。

　一方、北海道は24日、道内で新たに270人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の月曜日より107人多く、９日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が135人、札幌市が95人、函館市が19人、小樽市が12人、旭川市が９人。死亡したのは80歳代と90歳代の各１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万2594人、死者は計4588人となりました。新たなクラスター（感染者集団）の発表はありませんでした。

　２０２３年４月２４日（月）

🟩脳死の６歳未満男児から臓器提供 心臓と腎臓を移植、鹿児島市立病院

　鹿児島市立病院に急性脳症で入院していた６歳未満の男児が21日午後、臓器移植法に基づく脳死と判定されました。日本臓器移植ネットワークが23日、発表しました。本人から臓器提供の意思表示はなかったものの、家族が承諾しました。臓器移植法施行後、全国では944例目となります。鹿児島県内で公表された脳死判定は2019年以来８例目で、６歳未満は初めて。

　日本臓器移植ネットワークや鹿児島市立病院によると、臓器摘出は同日午前10時に開始し、午後０時58分に終えました。心臓は国立循環器病研究センター（大阪府）で、腎臓は東京都立小児総合医療センターと東邦大学医療センター大森病院（東京都）で、いずれも10歳未満の男児に移植。家族は肺や肝臓、膵臓（すいぞう）、小腸の提供も承諾していたものの、医学的理由などにより移植は断念しました。

　日本臓器移植ネットワークは18日夕、脳死判定と臓器摘出の承諾書を家族から受理していました。男児の脳死判定は１回目が19日午後３時25分、２回目が21日午後３時９分に終わりました。全国で公表された脳死判定は944例目で、６歳未満の脳死判定は28例目。

　臓器移植法は1997年に施行。2010年に改正され、本人の意思表示が不明な場合、家族の承諾があれば提供が可能になりました。

　２０２３年４月２４日（月）

🟩新型コロナ感染後の子供の急性脳症31人、死亡４人 厚労省研究班

　新型コロナウイルスに感染後、急性脳症を発症した18歳未満の子供が、2020年１月～2022年５月末に31人いたことが、厚生労働省の研究班のまとめでわかりました。脳症を発症すると死亡したり、後遺症が残ったりする恐れがあります。小児科医は、コロナへの感染後に意識障害などが出たら救急車を呼ぶよう注意を促しています。

　日本小児神経学会を中心とする研究班が全国の医療機関を対象に調べ、217施設から報告を受けました。39人が報告され、研究班の基準を満たすなどした31人が分析の対象となりました。厚労省によると、2020年９月～2022年５月の20歳未満のコロナ感染者は222万人。

　31人は０～13歳で、61%に当たる19人は回復したものの、４人が死亡し、８人が後遺症を残しました。８人のうち５人が、寝たきりや昏睡（こんすい）状態になるなど重い後遺症を残しました。29人は、オミクロン型が流行して子供の感染者が増えた2022年１月以降に報告されました。

　急性脳症は新型コロナや季節性インフルエンザなどに感染後、脳が急激にむくみ、けいれんや意識障害などが起きます。けいれんを長時間起こす「けいれん重積型急性脳症」や、急速に意識障害が進む「急性懐死性脳症」といった分類があります。

　研究班代表の高梨潤一・東京女子医大八千代医療センター教授（小児神経学）は、「発熱に伴うけいれんが10分以上止まらない、意識の回復が悪い、行動がおかしい時には救急車を呼ぶなどしてすぐに受診してほしい」と話しています。

　２０２３年４月２４日（月）

🟩旅行支援を利用する際のワクチン証明不要に ５類移行の５月８日から、観光庁

　観光庁は21日、全国旅行支援を利用する際の新型コロナウイルスのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示が５月８日以降は不要になると発表しました。同日から新型コロナの感染症法上の位置付けが「５類」になるため。

　ワクチン接種証明書などはホテルや旅館でのチェックイン時に、宿泊施設のスタッフが確認しています。応対時間が長くなり、施設や宿泊客双方の負担になっています。

　観光庁の和田浩一長官は記者会見で５類移行後について、「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化や、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語りました。

　全国旅行支援は多くの都道府県が実施期間を６月30日宿泊（７月１日チェックアウト）分までに設定して実施中。国から配分された予算を使い切った地域から終了します。１月の再開後は１人１泊当たり最大7000円分となっています。

　２０２３年４月２３日（日）