🟩熱中症予防へ「特別警戒アラート」 避暑施設「クーリングシェルター」導入も

　厳しい暑さによる熱中症の対策を強化する改正気候変動適応法が四月二十八日、参院本会議で可決、成立した。特に気温が高くなる日には新たに「熱中症特別警戒アラート」が発表されるほか、自治体はあらかじめ避暑施設として冷房が効いた「クーリングシェルター」とされる施設の導入を進めることになる。

　来年の夏からの運用開始に向け、発表の基準や施設の要件などの検討が進められる。

　毎年、熱中症で死亡する人が後を絶たない中、対策を強化するために成立した改正法では、暑さ指数の予測値が三十三以上になった場合に発表されている「熱中症警戒アラート」に加え、さらに気温が上がって深刻な健康被害が予想される場合に、一段上の「熱中症特別警戒アラート」が新たに発表されることになる。

　また、自治体は事前に公共施設や民間施設を対象に冷房が効いた部屋を「クーリングシェルター」として指定し、「特別警戒アラート」が発表された場合には一般開放することが求められる。

　地球温暖化で熱中症のリスクは高まっている。厚生労働省の人口動態統計によると、熱中症による年間の死者数は、二〇〇〇年代まで全国で五百人を超えることはほとんどなかったものの、記録的な猛暑となった二〇一〇年は千七百三十一人が死亡し、その後も二〇一八年、二〇二〇年は千五百人を上回った。

　政府は熱中症対策を初めて法律で位置付け、死者や健康被害の減少に向けた取り組みを加速させる。

　改正法では「十年に一度」などの極端な高温によって深刻な健康被害の恐れがある場合、環境省が「特別警戒アラート」を発表し、自宅での冷房の利用や、冷房を備えた施設への避難を促す。

　環境省によると、すでに全国で百二十五の自治体で取り組みが進められているということである。

　このうち、東京都世田谷区では毎年六月から九月まで、公共施設のほか民間の薬局や銭湯、接骨院などの二百五十カ所程度を避暑施設として開放している。「お休み処」という黄色ののぼりが目印で、今年も六月十五日から開放が予定されている。

　避暑施設が開いている時間であれば、冷房が効いた室内の一角にある休憩スペースを誰でも利用でき、ペットボトルの飲料水を区が無料で提供している。

　世田谷区によると、東日本大震災を切っ掛けに節電と夏の猛暑への対策として十二年前から始め、昨年は延べ七万五千人が利用したということである。

　世田谷区では、今回の改正法の成立を受けて、土日や夜間などの幅広い時間帯でさらに多くの住民に対応できるように協力施設を増やしたいとしている。

　２０２３年４月２９日（土）

🟩国立がん研究センター、肺がん臨床試験11人死亡で中止 ２種の免疫治療薬併用

　国立がん研究センターは２種類の「がん免疫治療薬」を使った肺がんの臨床試験で、薬の副作用によるとみられる死者が11人確認され、試験を中止したと発表しました。

　国立がん研究センターなどの研究チームは2021年４月から、全国50を超える施設で非小細胞肺がんの患者を対象に、「オプジーボ」と「ヤーボイ」の２種類のがん免疫治療薬を組み合わせた治療法の臨床試験を行っていました。

　国立がん研究センターは28日、この臨床試験の中で薬の副作用によるとみられる死者が11人確認され、事前に想定した死亡率を上回ったため、３月30日付けで試験を中止したと発表しました。

　死者は50歳代から70歳代の男女で、死因は「肺臓炎」や、過剰な免疫の反応による「サイトカイン放出症候群」などが多かったということです。

　国立がん研究センターは死者が多く出た原因について、「現時点で原因はわかっていない」とした上で、今回の臨床試験の中では「ヤーボイの影響が強い可能性が考えられる」とと分析しつつ、患者には自己判断で治療を中止せず、主治医と相談するよう求めています。

　臨床試験の対象は治療をしていない進行・再発非小細胞肺がん患者で、化学療法に加え、別のがん免疫治療薬「キイトルーダ」を使った場合と、化学療法にオプジーボとヤーボイを併用した場合のどちらが優れているかを調べていました。

　だが、併用療法のグループで９人が死亡。2022年10月に再開したものの、さらに２人死亡しました。事前に想定した死亡率５％を上回って約７・４％になり、中止を決めました。

　２０２３年４月２８日（金）

🟩全国で新たに１万1428人感染 新型コロナ、34人死亡

　厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万1428人確認されたと発表しました。前の週の金曜日より約1300人増えました。

　また、国内で感染して亡くなった人は、青森県で５人、東京都で４人、神奈川県で３人、長野県で３人、千葉県で２人、埼玉県で２人、大阪府で２人、愛知県で２人、熊本県で２人、三重県で１人、宮城県で１人、富山県で１人、山形県で１人、島根県で１人、広島県で１人、栃木県で１人、福岡県で１人、香川県で１人の合わせて34人、累計で７万4501人となっています。

　都道府県別の新規感染者数の最多は東京都で1613人。次いで北海道の886人、神奈川県の788人、大阪府の764人、埼玉県の567人、千葉県の530人、愛知県の524人、福岡県の377人、兵庫県の365人、広島県の304人、新潟県の281人、京都府の270人と続きました。

　また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）をつけたり、集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、28日時点で46人となっています。重症者の数は、27日と比べて２人減りました。

　一方、北海道は28日、道内で新たに886人が新型コロナウイルスに感染し、感染していた２人が死亡したと発表しました。日別の新規感染者数は前週の金曜より261人多く、13日連続で前週の同じ曜日を上回りました。

　発表者別の感染者数は道立保健所管内が479人、札幌市が233人、函館市が99人、旭川市が57人、小樽市が18人。死亡したのは90歳代、年代非公表の各１人。

　北海道内の感染者数は延べ135万6507人、死者は計4595人となりました。

　２０２３年４月２８日（金）

🟩東京都で新たに1613人感染 新型コロナ、４人死亡

　厚生労働省は28日、東京都内で新たに1613人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の金曜日より172人増えました。前の週の同じ曜日を上回るのは12日連続です。

　１週間平均の新規感染者数は、28日時点で1445・１人で、前の週に比べて116・８%。　　新規感染者1613人を年代別でみると、０歳10人、１～４歳14人、５～９歳31人、10歳代157人、20歳代297人、30歳代255人、40歳代223人、50歳代281人、60～64歳95人、65～69歳48人、70歳代108人、80歳代70人、90歳以上24人。重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者は250人。

　入院患者は695人で、病床使用率は13・７％。人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ＜エクモ＞）を使っている重症の患者は、27日と同じ４人でした。

　一方、感染が確認された４人が死亡しました。

　東京都の累計は感染者437万1747人、死者8107人となりました。

　28日の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議では、新規感染者数の７日間平均が５週連続で増加しており、感染拡大の加速に注意が必要だとの分析結果が報告されました。感染症法上の位置付けが５類に移行するのに伴い、同会議はこの日が最後となりました。

　２０２３年４月２８日（金）

🟩入国者への水際対策は29日から廃止、連休前に前倒し 政府のコロナ対策本部も廃止へ

　政府は28日、新型コロナウイルスの水際対策を廃止し、29日からすべての入国者に対し、陰性証明やワクチン接種証明書の提示を求めないことを決めました。臨時措置として、中国本土からの直行便で入国する一部の人に実施する検査もやめます。

　厚生労働省は27日、５月８日に新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ感染症法の「５類」にすることを正式決定しました。これにより現在の水際対策の根拠もなくなるため、政府は、廃止を大型連休前に前倒しすることにしました。

　７日までは、症状がある人への入国時検査や、陽性の場合に施設などで療養できる態勢を継続します。８日以降は、変異型の侵入を監視する「感染症ゲノムサーベイランス」を始めます。入国時に発熱やせきなどの症状がある人の検体から、病原体のゲノムを調べます。

　また、政府は４月28日の閣議で、政府の新型コロナ対策の決定機関である「新型コロナウイルス感染症対策本部」を５月８日付で廃止することを決定しました。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて2020年に設置された対策本部は。コロナを５類に引き下げれば、廃止する必要があります。

　ただ、今後の感染動向が不透明なこともあり、専門家による新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）は当面存続させます。政府は危険性の高い変異型が出現した場合などは、再び感染対策を強化することも検討しており、今後も必要に応じて、分科会で専門家の意見を聞く方針です。

　文部科学省は28日、コロナに感染した小中高校などの児童・生徒の出席停止期間について、５月８日からは「発症後５日」がすぎ、かつ「軽快した後１日を経過するまで」に変更すると都道府県などに通知しました。現在は原則「発症後７日間」となっています。

　２０２３年４月２８日（金）

🟩新型コロナ５類移行後の感染者数、毎週金曜日に公表へ 厚労省が「定点把握」

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行後の新規感染者数について、厚生労働省は27日、全国の特定の医療機関からの報告をまとめ、毎週金曜日に１週間分の感染者数を公表すると明らかにしました。初回は５月19日で、５月８～14日分を公表します。

　５月８日の５類移行に伴い、感染動向は「全数把握」から全国約5000の医療機関での「定点把握」に変わります。季節性インフルエンザの定点把握と同じ医療機関を基本に、患者数や年代、性別などを自治体を通じて毎週報告します。季節性インフルと同様に１医療機関当たりの患者数を都道府県ごとに示します。

　季節性インフルエンザでは、流行レベルを示す「注意報」「警報」の指標がありますが、新型コロナでは、感染者数以外にも医療逼迫（ひっぱく）など考慮すべき指標があることから、現時点では指標は設けません。ただ、流行状況を判断する目安として「第８波」が始まった昨年10月以降の定点１医療機関当たりの患者数と比較できるようにします。

　重症者や入院者数は全医療機関からの報告をもとに毎週金曜日に公表します。

　移行後は毎日の都道府県ごとの死者数の公表も原則終えます。以降は、一部自治体から死者数のデータを先に集め、例年と比べてどれほど増えたかをみる「超過死亡」を１カ月以内に公表します。初回の公表は６月９日を予定しています。「人口動態調査」を用いて情報を集め、２カ月後に総死亡者数、５カ月後に死因別死亡者数を把握します。

　２０２３年４月２８日（金）

🟩ＡＬＳ患者に「遺伝子薬」投与 自治医科大が「国内初」治験

　全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」の症状の進行を抑えようと、患者に遺伝子を投与する治験が自治医科大学附属病院で始まりました。遺伝子治療でＡＬＳ患者への投与が行われるのは国内で初めてで、治療法としての確立を目指したいとしています。

　ＡＬＳは筋肉を動かす運動神経が壊れて全身が徐々に動かなくなる難病で、国内に患者は約１万人おり、遺伝性と遺伝性ではない「孤発性」に大別されます。９割超を占める孤発性は脊髄や脳の運動神経にある「ＡＤＡＲ２」という酵素が減り、これが発症原因の一つとされます。

　自治医科大学は、酵素を作る働きがある遺伝子を入れた「遺伝子薬」を使いました。遺伝子の「運び役」にアデノ随伴ウイルスという無害なウイルスを活用し、カテーテルで脊髄周辺に投与。神経細胞内で遺伝子を働かせ、減った酵素を補うことで症状進行を抑えます。

　研究チームは３月、発症２年以内の50歳代の男性患者に遺伝子薬を投与しました。計画では、この男性を含め孤発性のＡＬＳ患者計６人の治験を行い、約半年かけて安全性や効果を調べます。

　既存薬は、症状の進行を数カ月遅らせる効果しかありません。一方、遺伝子薬は効果がより持続し、症状の進行を止める可能性もあり、同大の森田光哉教授（脳神経内科）は「ＡＬＳにはなかなか有効な治療法がないので、少しでも神経の細胞死を抑制できればよりよい治療法につながるのではないか」と話しています。

　患者団体も期待しており、妻が患者でもある岸川忠彦・日本ＡＬＳ協会事務局長は「症状が日々進む患者はわらにもすがる思いで成果を待っている」と訴えています。

　２０２３年４月２８日（金）