🟧韓国、新型コロナ「エンデミック」宣言 危機警戒レベル引き下げ

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスの世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」と呼ばれる状態に移行したことを宣言した。

　また、韓国政府は11日、中央災難安全対策本部の会議で、６月１日をもって新型コロナウイルスの感染症危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げる内容を盛り込んだ計画を発表しました。

　警戒レベルの引き下げによる最大の変化は、感染者の隔離義務の解除。当初計画にあった５日間の隔離義務への移行を省略し、現行の７日間の隔離義務は６月から５日間の隔離「勧告」に切り替えられます。ただ、政府は医療機関と感染リスクの高い施設では隔離が維持される必要があるとして、強制的義務が解除されても「自発的同意による隔離措置」を行うよう要請しました。

　このほか、医療機関、薬局、感染リスクの高い施設でのマスク着用義務も緩和されます。 医療機関と薬局ではマスク着用が「勧告」に切り替えられるものの、病院級以上の医療機関と入所型施設ではマスク着用義務が当面維持されます。

　施設での面会時の飲食も認められます。従事者に義務付けられていた週１回の検査義務も「必要時に施行」へと緩和されます。　

　韓国への入国者に勧告されていた入国後３日以内のＰＣＲ検査は終了します。

　隔離勧告への切り替えを含む防疫対策の緩和は、危機警戒レベルの引き下げに合わせて６月から施行する計画ですが、告示改正などの行政手続きが早期に完了すれば危機警戒レベルの引き下げより前に施行することも検討するといいます。

　医療対応は、３月末に提示されたロードマップの計画通りに実施します。

　危機警戒レベルが「警戒」に引き下げられれば新型コロナの臨時検査所の運営を終了し、常設の選別診療所のみ運営されます。日曜日を除いて毎日集計・発表されている感染者数の統計は、週単位に変更されます。新型コロナへの対応は中央災難安全対策本部から保健福祉部の中央事故収拾本部が統括することになります。

　予防接種や治療薬、治療費、生活支援・有給休暇、防疫物資などのサポートは従来通り維持されます。

　防疫当局は「新型コロナの流行は緩やかな増加傾向を示しているが、現在の対応システムの下で安定的な管理が可能であり、世界的にも非常事態から脱して長期的な管理システムへの転換が可能な時期が到来した」と説明しました。また、今後は国内外の状況を綿密に確認しながら、大規模な再流行が発生すれば防疫対策を再び強化すると強調しました。

　韓国の中央防疫対策本部は11日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万574人増え、累計3135万1686人になったと発表しました。

　新規感染者数は、１月28日（２万3591人）以来の高水準となった前日（２万3521人）に比べると2947人少ないものの、３日連続で２万人を上回りました。１週間前の４日（２万146人）より428人、２週間前の４月27日（１万4277人）に比べ6297人、それぞれ多くなっています。

　マスク着用義務が解除された後、過ごしやすい季節になり人の移動も増えた影響で、新規感染者数は増加傾向にあります。

　新規感染者のうち、海外からの入国者は32人でした。

　重症者数は前日から６人増え、157人となっています。新たな死者は12人で、前日に比べ11人少なくなっています。死者の累計は３万4583人。

　２０２３年５月１１日（木）

🟧塩野義製薬、売上高・最終利益ともに過去最高 コロナ飲み薬「ゾコーバ」が貢献

　塩野義製薬が10日に発表した2023年３月期連結決算（国際会計基準）は、同社が開発した国産初の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」などが貢献し、売上高に当たる売上収益は前期比27・３％増の4266億円、最終利益は62・０％増の1849億円で、いずれも過去最高を更新しました。2024年３月期の業績予想では、昨年11月に承認申請した新型コロナワクチンとゾコーバを合わせた売上高計1050億円を見込みました。

　ゾコーバは昨年11月に緊急承認されて、政府が200万人分を購入し、今年３月末に一般流通が始まりました。ゾコーバの売上高は政府の購入分で1000億円、一般流通分が47億円でした。研究開発費は同社全体で過去最高の1024億円に上り、手代木（てしろぎ）功社長は記者会見で「それでも最高利益を更新できたことに自信を深めている」と述べました。

　2024年３月期連結業績予想は、売上収益が５・５％増の4500億円、最終利益が16・２％減の1550億円。

　コロナの飲み薬はアメリカのメルク製、アメリカのファイザー製と合わせた３剤とも国内での処方が伸び悩んでいます。手代木社長は「医療機関で実績を積み重ね、最新の安全性データを提供するなどの活動を地道に続けていくしかない」と語りました。

　ゾコーバは９月末まで全額が公費負担となるものの、特例措置が終わると、窓口で３割負担の場合は治療１回当たり１万5000円超の自己負担となる見通し。手代木社長は「（10月以降の）下期はかなり使用が減る」とし、承認申請済みの韓国と台湾などを念頭に「アジアの市場に期待している」と語りました。

　一方、コロナのワクチンは定期接種での使用を想定しています。手代木社長は「政府が懸命に審査しており、今年の秋ごろまでに提供開始できれば」と期待を示しました。

　２０２３年５月１１日（木）

🟧３人の親を持つ子供、イギリスで初誕生 難病の遺伝予防へ核移植

　イギリスの日刊紙ガーディアンは９日、母系遺伝性の難病ミトコンドリア病が子供に伝わるのを防ぐ目的で受精卵の「核移植」を行い、遺伝的に３人の親を持つ子供がイギリスで初めて誕生していたと報じました。

　2018年にイギリス政府の研究監視機関「ヒト受精・発生学委員会」（ＨＦＥＡ）が移植を初承認して以降、少なくとも30件が承認され誕生した子は「４人以内」といいます。

　ミトコンドリア病は細胞内小器官「ミトコンドリア」の働きが低下することで、運動障害などを起こす病気。病気を持つ母親の卵子と正常なミトコンドリアを持つ卵子提供者の卵子それぞれに、父親の精子を体外受精させ、病気の母親の受精卵から核を取り出し卵子提供者の受精卵に移植しました。

　移植した受精卵には提供女性のＤＮＡを持ったミトコンドリアがあり、子供は父母とこの女性の計３人の遺伝子を持つことになります。

　イギリスでは2015年に法改正し、世界で初めて核移植を合法化しました。

　文部科学省によると、日本では同様の手法で受精卵をつくる研究を可能にするため、関連指針の改正を進めています。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧アサヒ飲料、空気中の二酸化炭素を吸収する自販機を開発 ６月から実証実験

　街なかにある自動販売機で気候変動対策の一翼を担おうという取り組みが始まることになりました。大手飲料メーカー「アサヒ飲料」が空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する機能を備える自販機を新たに開発しました。

　この自販機は、カルシウムなどを使った二酸化炭素の吸収材を機器の中に埋め込み、半径１メートル程度の外気を取り込む機能を備えていて、自販機の稼働に伴う電力消費で排出される二酸化炭素の20％程度の吸収を見込んでいます。

　商品を補充する際に定期的に吸収材を交換することで、１台当たりの年間の二酸化炭素の吸収量は最大で、スギの木およそ20本分に相当する約70キログラムということです。

　開発したアサヒ飲料では、６月から実証実験に入り、この自販機を「二酸化炭素を食べる自販機」としてアピール。関東や関西エリアを中心に、濃度が高いとされる屋内のほか、屋外のさまざまな環境下に約30台を設置します。

　それらの自販機周辺の二酸化炭素計測などを進め、来年以降には既存の自販機にも二酸化炭素吸収材を搭載させて全国で本格展開を目指します。

　また、回収した吸収材に蓄積された二酸化炭素を肥料や建材に活用するパートナー企業や自治体を募集。二酸化炭素を原料とした肥料を利用した場合、一部の植物の生育が促進されるメリットなどを訴求し、パートナーの拡大を図ります。

　飲料メーカー各社の間では、自販機の省エネ化などの取り組みが広がっていますが、アサヒ飲料によりますと、自販機に二酸化炭素を直接吸収する機能を持たせる開発は国内で初めてだということです。

　アサヒ飲料の米女（よねめ）太一社長は、「自動販売機による二酸化炭素の削減と吸収量を高めることで、2030年にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）な自販機の実現を目指したい」と話していました。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧中国、新型コロナウイルス感染がなおも局地的・散発的に発生

　中国国務院共同予防・抑制メカニズムは８日に記者会見を開き、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了が発表されたことについて説明を行いました。

　世界保健機関（ＷＨＯ）がこのほど、新型コロナウイルスに関する「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言の終了を発表しました。中国国家衛生健康委員会はこのことを紹介する一方、新型コロナウイルス感染症が世界的な健康上の脅威でなくなったわけではなく、各国は緊急モデルから他の感染症と同じように管理するように移行し、感染状況を緊密に注視して取り組まなければならないとしています。

　現在、新型コロナウイルスは依然として変異を続けており、中国国内ではなお局地的・散発的に発生する状況にあり、各地の医療サービスは通常の秩序を保っているということです。

　中国国家衛生健康委員会はまた、各地の各部門は引き続き新型コロナウイルス感染症を乙類伝染病に分類し、それに従って管理する「乙類乙管」の関係措置を実施し、学校や高齢者向け施設、福利施設などの重点施設を出入りする人を対象にした健康モニタリングを強化し、良好な衛生習慣を維持し、個人個人の感染症対策をしっかりと行うよう求めています。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧熱中症、全国で１週間に495人搬送 消防庁、５月から今年初公表

　総務省消防庁は９日、熱中症により１～７日の１週間で救急搬送されたのは全国で495人だったとの速報値を発表しました。熱中症による搬送者数の公表は今年初めて。

　初診時において死亡が確認された事例はありませんでした。初診時の傷病程度は、３週間以上の入院が必要な重症が11人、短期の入院が必要な中等症が128人。65歳以上の高齢者が253人と、全体の51・１％を占めました。

　都道府県別で最多は埼玉県の51人で、東京都32人、愛知県27人と続きました。

　総務省消防庁は毎年５～９月、週単位で搬送者数を公表しています。

　２０２３年５月１０日（水）

🟧五月病、２人に１人以上が経験 会社員ら1276人対象の調査で明らかに

　ソフトバンクの子会社ヘルスケアテクノロジーズ（東京都港区）が行った調査で、会社員や公務員の２人に１人以上が「五月病」を経験していることが明らかになりました。

　五月病は、新年度からおおよそ１カ月が経過して緊張や疲れがピークに達した結果、５月の連休後あたりに心身にさまざまな不調を感じる症状。多くは、憂鬱になる、何となく体調が悪い、会社にゆきたくないなど、軽いうつ的な気分に見舞われます。

　ヘルスケアテクノロジーズは３月、全国の20～50歳代の会社員や公務員として働く男女1276人を対象に「五月病に関する意識調査」を行った結果、55・６％が五月病になったことがあると自覚し、仕事を休んだ経験のある人は46・８％に上りました。

　「あなたは五月病になったことがありますか」という質問に対して、22・８%が「確かにある」、32・８%が「あると思う」と回答し、５割以上の人が五月病になったことがあると自覚していることがわかりました。

　また、「周囲の人が五月病になったことがありますか」という質問に対しては、20・５%が「確かにある」、36・６%が「あると思う」と回答し、周囲に五月病と思われる人がいる人は６割近くに上ることも判明しました。

　さらに、「五月病は深刻な病気だと思いますか」という質問では、14・２%が「とてもそう思う」、46・９%が「ややそう思う」という結果になり、五月病になったことがあると自覚がない人も含めて、６割以上の人が五月病は深刻だと考えていることが判明しました。

　五月病になったことがあると自覚する人に対し、「五月病からの回復に時間を要しましたか」と聞いたところ、17・７%が「とてもそう思う」、43・２%が「ややそう思う」と、６割以上が回復に時間を要したと考えていることがわかりました。

　加えて、「五月病から心身が回復するまでに、どれくらいの時間を要しましたか」という質問には、「１週間程度」が26・３%、「２～３週間程度」が22・１%と１カ月以内に回復する人が多い一方で、２カ月より長期にわたったと答えた人は全体の17・８%に上りました。五月病からの回復に時間がかかったと多くの人が考えており、実際に数カ月にわたって不調が続く人も一定数いることから、五月病は「連休明けの不調」という概念以上に影響を及ぼしている可能性が明らかになりました。

　五月病になったことがあると自覚する人に対し、五月病が原因による休職・退職経験の有無についても聞いたところ、休職に関しては31・４%が、退職に関しては28・６%があると回答しました。

　さらに、20歳代の場合は「五月病が原因で休職に至ったことがある」が39・５%、「五月病が原因で退職に至ったことがある」が39・５%と、他の世代と10％ほど差をつける結果となりました。環境の変化が大きく、プレッシャーも感じやすい若手社員は、五月病の影響をより重く受けやすいと思われます。

　２０２３年５月１０日（水）