🟧奈良県で 「エムポックス」に40歳代男性が感染 県内で初確認

　奈良県は12日、県内に住む40歳代の男性がウイルス性の感染症「エムポックス」、これまでのサル痘に感染していることが確認されたと発表しました。奈良県内で感染が確認されるのは初めてです。

　「エムポックス」、これまでのサル痘は、アフリカ大陸の流行地域で主に発生が確認されていて、感染すると発熱や発疹などの症状が現れるウイルス性の感染症です。

　奈良県疾病対策課によると、男性は発熱や発疹の症状で奈良市内の医療機関を受診。市保健所からの連絡を受けて、県保健研究センターが検査し、11日に陽性と確定しました。男性に直近の海外渡航歴はなく、症状は安定しているといいます。

　男性の発熱日や医療機関の受診日、感染経路などは明らかにしていません。

　「エムポックス」は、感染した人や動物の体液や血液に触れたり、長時間、感染した人の飛沫にさらされたりした場合に感染するということです。

　厚生労働省によりますと、国内では昨年７月から今年５月７日までに135例の感染が確認されているということです。

　奈良県では、「過剰に心配することなく、発熱・発疹といった症状がある場合はマスクを着用するなどして、近くの医療機関を受診してほしい」と呼び掛けています。

　２０２３年５月１３日（土）

🟧名古屋大、ワクチン成分のｍＲＮＡを純度99%で製造 発熱などの副作用抑制も

　名古屋大学などは11日、新型コロナウイルスワクチンなどの成分になる「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」を99%以上の高純度で製造する技術を開発したと発表しました。純度が高まることで発熱などの副作用の抑制も期待できるといいます。設立したスタートアップを通じて、国産のｍＲＮＡ製造技術として実用化を目指します。

　名古屋大の阿部洋教授と東京医科歯科大学の内田智士教授らの成果で、イギリスの科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に掲載されました。

　ｍＲＮＡワクチンはウイルスの目印となるタンパク質の設計図が入ったｍＲＮＡを投与し、体内で目印のタンパク質が合成されて、ウイルスへの免疫をつけます。

　ワクチンとして機能させるために鎖状のｍＲＮＡ分子の端に、タンパク質の合成に必要で炎症反応を抑える役割がある「キャップ」と呼ばれる構造を作る必要があります。しかし、既存技術ではキャップ付きのｍＲＮＡを製造しようとしても純度が60〜90%程度にとどまっていました。

　研究チームはキャップ付きのｍＲＮＡを精製する工夫で、純度を最大で99%以上に高めました。キャップの構造を一部変えて、タンパク質の合成量を約５倍に増やすことにも成功しました。純度の高い少量のｍＲＮＡから多くのタンパク質が作れれば、ワクチンとして接種する量も少なくてすみます。より多くの人に供給しやすくなるだけでなく、副反応の要因の一つともされる副生成物がほとんどないため、発熱などの副作用を減らせる可能性もあるといいます。また、このｍＲＮＡは壊れにくく脂質の膜に包む必要がないため、できたワクチンは常温で保存できるといいます。

　ｍＲＮＡワクチンはコロナワクチンで初めて実用化し、今後は他の感染症やがんのワクチン、遺伝病の治療薬などでも応用が期待されています。

　阿部教授らは国産のｍＲＮＡ製造技術の実用化に向け、スタートアップを設立。政府の支援も受け、2026年度に国産技術で製造したコロナワクチンの臨床試験（治験）を始める計画です。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧アメリカ、国家非常事態宣言解除 外国人のワクチン接種証明の提示不要に

　アメリカのジョー・バイデン政権は新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いてきたとして、３年前から続けてきた公衆衛生上の国家非常事態宣言を11日いっぱいで解除します。

　背景には、ピーク時の2021年１月以降、新型コロナによる死者が95％減少するなど感染状況が落ち着いてきているほか、国民の80％以上が少なくとも１回のワクチン接種を受けていることなどがあります。

　これに伴って、コロナ禍で続いてきたさまざまな措置が解除されることになり、空路で入国する日本人を含む外国人に義務付けられていたワクチンの接種証明の提示も不要になります。

　このほか、連邦政府職員などを対象にしたワクチン接種の義務化や、新型コロナの検査キットの無料配布が終了するほか、各州や自治体の感染状況の国への報告義務もなくなることになります。

　ただ、専門家などからは検査キットの無料配布や報告義務がなくなることで、再び感染が拡大した場合の把握や対応に遅れが出るのではないかと懸念の声も出ています。

　アメリカの疾病対策センター（ＣＤＣ）によりますと、アメリカ国内の感染者数のピークは昨年１月ごろで、一日平均80万人余り、死者数のピークは一昨年１月ごろで、一日平均3000人余りでした。

　新たに報告される感染者数や死者数は、今年１月以降いずれもおおむね減少する傾向が続き、５月３日時点で感染者数は一日当たり約１万1000人、死者数は一日当たり約160人となっています。

　ただ、感染者数については、最近は簡単に入手できる検査キットで自分で調べた場合は報告されないため、正確な数はわかっていません。

　ＣＤＣによると、累計感染者数は約１億500万人、死者数は約110万人となっています。

　新型コロナウイルスのアメリカ国内での感染状況は、地域ごとに「低い」「中程度」「高い」の３段階に分類してＣＤＣが発表していますが、５月４日時点の最新の状況で、アメリカ国内の大部分、およそ99％の地域が「低い」に分類されています。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧ＷＨＯ、エムポックス（サル痘）の緊急事態宣言終了を発表 新規感染者数減少で

　世界保健機関（ＷＨＯ）が11日、欧米を中心に患者が相次いだエムポックス（サル痘）の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を終了すると発表しました。

　ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は11日の会見で、「エムポックスがもはや『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』ではないと宣言することをうれしく思います」と述べました。

　ＷＨＯには、計８万7377人以上の感染と140人の死亡が111カ国から報告されてきました。テドロス事務局長は、直近３カ月の感染者数が前の３カ月と比べて、ほぼ９割減になったことを紹介し、「アウトブレークを制御することについての着実な進歩を確認した」と述べました。

　ただし、テドロス事務局長は「これで仕事が終わったわけではない」とも強調。引き続　き、詳細な感染経路がわかっていないアフリカを含む、すべての地域に影響を及ぼしており、忍耐強い対処が必要になると訴えました。

　エムポックスはウイルスを持つ動物との接触で感染し、人から人への感染はまれとされるものの、患者の体液や、皮膚の病変に触れることなどでも感染します。性的接触や患者が使った寝具などでも感染するため、誰でも感染する可能性はあります。

　従来はアフリカ中部や西部で時々流行する感染症でしたが、昨年５月以降、欧米を中心に感染が拡大。ＷＨＯは昨年７月23日に最高度の警告である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、ピークとなった昨年の８月中旬には、１週間で7500人余りの新たな感染者が報告されました。

　エムポックスの主な症状は、発熱やリンパ節のはれ、全身に広がる発疹などとされる一方で、今回の流行では発疹が性器周辺にとどまったりするなど、従来と異なる症状が報告されています。患者の多くは軽症で２～４週間で自然に治っていますが、まれに重症化する例もあります。

　ＷＨＯによると、今回の流行で報告されている患者の96%は男性で、その多くは男性間による性的接触があった人でした。

　日本国内では昨年７月、初めて患者が確認されました。世界的には患者数は減っているものの、国内では今年に入り、患者の報告が増えています。国立感染症研究所によると、５月２日時点で129人を数え、全員男性で、死者は報告されていません。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧ワクチン接種偽装で委託料詐取、院長に有罪判決 東京地裁「医師の権限を悪用」

　新型コロナウイルスワクチンを接種したと偽り、自治体から接種委託料をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた医師船木威徳（たけのり）被告（51）=東京都北区=の判決公判が12日、東京地裁（野村賢裁判長）でありました。判決は「金銭目的でないことを踏まえても悪質だ」として、懲役２年執行猶予３年（求刑懲役２年）を言い渡しました。

　判決によると、同区の「王子北口内科クリニック」院長の船木被告は2021年、「ワクチンを接種したくないが、接種済証が欲しい」という知人らから依頼を受け、計15人にワクチン接種をしたとするうその予診票を札幌市や大阪市など５つの自治体に提出。業務委託料計約６万8000円をだまし取りました。

　船木被告は自ら開くセミナーで「ワクチン接種しなくても接種済証を発行する」旨の資料を配るなどしていました。判決は「ワクチン接種業務の委託を受けた医師の権限を悪用し、被害額も少額とはいえない」と批判。一方、被害の全額を弁償していることや反省の態度を示していることなどから執行猶予が相当としました。

　２０２３年５月１２日（金）

🟧アメリカ、経口避妊薬の初の市販化へ道 ＦＤＡ諮問委員会が肯定意見

　アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は10日、製薬大手ペリゴ傘下のＨＲＡファーマ社の経口避妊薬「オーピル」について、購入に処方箋が必要な薬からドラッグストアなどで自己判断で買える市販薬への転換を肯定する意見を全会一致でまとめた。ＦＤＡが今後、最終判断します。承認されれば、アメリカで初めて緊急用以外の経口避妊薬の市販が実現します。

　アメリカでは2022年６月の連邦最高裁判決で、州による人工妊娠中絶の禁止が容認され、中絶を原則禁止とする州が増えました。望まない妊娠が年300万件ほど起きているとされるアメリカでは避妊への関心は高まっており、諮問委員会も「意図しない妊娠を避けやすくなる」としています。

　諮問委員会は９～10日の会合で、ＨＲＡファーマ社の日常服用する経口避妊薬「オーピル」について議論し、17対０で市販化を勧告しました。アメリカメディアによると、ＦＤＡは今年夏から秋ごろに市販化の可否を判断する予定です。

　アメリカでは、性交から72時間以内の使用を想定した緊急避妊薬を除き、避妊薬の購入には処方箋が必要となっています。ＦＤＡ内では、常用避妊薬に関して「毎日、同じ時刻に服用する」といった方法を守れない利用者も多く、医師の助言が必要だとの声もあるといいます。

　一方、日本では緊急避妊薬も含めて、医師の処方箋が必要となっています。緊急避妊薬の普及を推進する国際団体によると、緊急避妊薬は19カ国で市販され、76カ国では薬剤師の説明を受ければ処方箋なしで購入可能だといいます。

　２０２３年５月１１日（木）

🟧韓国、新型コロナ「エンデミック」宣言 危機警戒レベル引き下げ

　韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は11日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で、新型コロナウイルスの世界的な大流行「パンデミック」から、地域内で流行を繰り返す「エンデミック」と呼ばれる状態に移行したことを宣言した。

　また、韓国政府は11日、中央災難安全対策本部の会議で、６月１日をもって新型コロナウイルスの感染症危機警戒レベルを最も高い「深刻」から「警戒」に引き下げる内容を盛り込んだ計画を発表しました。

　警戒レベルの引き下げによる最大の変化は、感染者の隔離義務の解除。当初計画にあった５日間の隔離義務への移行を省略し、現行の７日間の隔離義務は６月から５日間の隔離「勧告」に切り替えられます。ただ、政府は医療機関と感染リスクの高い施設では隔離が維持される必要があるとして、強制的義務が解除されても「自発的同意による隔離措置」を行うよう要請しました。

　このほか、医療機関、薬局、感染リスクの高い施設でのマスク着用義務も緩和されます。 医療機関と薬局ではマスク着用が「勧告」に切り替えられるものの、病院級以上の医療機関と入所型施設ではマスク着用義務が当面維持されます。

　施設での面会時の飲食も認められます。従事者に義務付けられていた週１回の検査義務も「必要時に施行」へと緩和されます。　

　韓国への入国者に勧告されていた入国後３日以内のＰＣＲ検査は終了します。

　隔離勧告への切り替えを含む防疫対策の緩和は、危機警戒レベルの引き下げに合わせて６月から施行する計画ですが、告示改正などの行政手続きが早期に完了すれば危機警戒レベルの引き下げより前に施行することも検討するといいます。

　医療対応は、３月末に提示されたロードマップの計画通りに実施します。

　危機警戒レベルが「警戒」に引き下げられれば新型コロナの臨時検査所の運営を終了し、常設の選別診療所のみ運営されます。日曜日を除いて毎日集計・発表されている感染者数の統計は、週単位に変更されます。新型コロナへの対応は中央災難安全対策本部から保健福祉部の中央事故収拾本部が統括することになります。

　予防接種や治療薬、治療費、生活支援・有給休暇、防疫物資などのサポートは従来通り維持されます。

　防疫当局は「新型コロナの流行は緩やかな増加傾向を示しているが、現在の対応システムの下で安定的な管理が可能であり、世界的にも非常事態から脱して長期的な管理システムへの転換が可能な時期が到来した」と説明しました。また、今後は国内外の状況を綿密に確認しながら、大規模な再流行が発生すれば防疫対策を再び強化すると強調しました。

　韓国の中央防疫対策本部は11日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２万574人増え、累計3135万1686人になったと発表しました。

　新規感染者数は、１月28日（２万3591人）以来の高水準となった前日（２万3521人）に比べると2947人少ないものの、３日連続で２万人を上回りました。１週間前の４日（２万146人）より428人、２週間前の４月27日（１万4277人）に比べ6297人、それぞれ多くなっています。

　マスク着用義務が解除された後、過ごしやすい季節になり人の移動も増えた影響で、新規感染者数は増加傾向にあります。

　新規感染者のうち、海外からの入国者は32人でした。

　重症者数は前日から６人増え、157人となっています。新たな死者は12人で、前日に比べ11人少なくなっています。死者の累計は３万4583人。

　２０２３年５月１１日（木）